第5節　サイバーセキュリティ政策の動向

1　概要

（1）　これまでの取組

我が国では、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）において、我が国のサイバーセキュリティに関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、サイバーセキュリティ戦略の策定その他サイバーセキュリティに関する施策の基本となる事項を定めるとともに、同法に基づき、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部を設置し、同本部の下で、重要インフラ防護をはじめとする各種施策を推進することで、政府一体となってサイバーセキュリティの強化に取り組んできた。

さらに、2022年12月に閣議決定された国家安全保障戦略に基づき、「国や重要インフラ等の安全等を確保するために、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる」べく、内閣官房の有識者会議において2024年11月に取りまとめられた「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言」を踏まえ、2025年の第217回国会（常会）に「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」及び「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（以下「サイバー対処能力強化法等」という。）の両法案が提出され、2025年5月に可決・成立したところである。これらを踏まえ、2025年7月、サイバーセキュリティ戦略本部が改組され、内閣総理大臣が本部長、内閣官房長官及びサイバー安全保障担当大臣が副本部長、すべての国務大臣が構成員となる新体制となり、併せて内閣サイバーセキュリティセンターが改組され、「国家サイバー統括室（NCO）」が設置された。さらに、2025年12月には、サイバー対処能力強化法等に基づく取組を含め、新たな「サイバーセキュリティ戦略」1が閣議決定されるなど、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対し、基幹インフラ・重要インフラのサイバーセキュリティの確保をはじめ、政府は取組の強化を進めている。

1　サイバーセキュリティ戦略：https://www.cyber.go.jp/pdf/policy/kihon-s/cs_strategy2025.pdf

第5節　サイバーセキュリティ政策の動向（PDFファイル（7.67MB））