第9節　郵政行政の推進

1　概要

（1）　これまでの取組

郵政事業は、1871年の郵便創業以来、全国津々浦々で国民生活を支えているが、2007年10月1日に経営の自主性、創造性等の発揮により国民の利便の向上等に貢献することを目的として民営化され、現在は民間企業である日本郵政グループの下で事業が営まれている。日本全国で2万4千局規模の郵便局のネットワークは、民営化後も、あまねく全国で利用されることを旨として設置されることとされており、2026年5月末時点においても民営化前と同水準を維持している。

総務省では、日本郵政グループに対する監督等を通じ、郵便・貯金・保険といった郵政事業のユニバーサルサービスの確保、地域における郵便局の活用を通じた地域貢献等に取り組んでいる。

第9節　郵政行政の推進（PDFファイル（7.21MB））