（2）　今後の課題と方向性

我が国においては、少子高齢化、都市への人口集中、自然災害の多発、行政手続のオンライン化を含む社会全体のデジタル化等、社会環境が大きく変化している。特に地方においては、生活に必要な役割を担う公的な企業の撤退や、行政サービスを提供する地方自治体の支所等の廃止が進み、地域に残る公的基盤としての郵便局の重要性は増大している。

このため、日本郵政グループにおいては、民間企業としての適切な経営を確保した上で、郵便局ネットワークを通じた郵政事業のユニバーサルサービスの提供を確保するとともに、郵便局における自治体窓口事務の実施等の公的な役割を引き続き果たしていくことが重要である。

一方で、デジタル化の進展により郵便物数の継続的な減少等が進んでおり、2025年11月に公表された2025年度の中間決算では、主に郵便・物流事業の業績が低調であったことに伴い同年度の通期業績目標を下方修正するなど、日本郵政グループの経営環境は極めて厳しい状況にある。また、2025年4月には日本郵便における「貨物自動車運送事業法」（平成元年法律第83号）に基づく点呼業務の不備事案が明らかになるなど、コンプライアンス上の問題も生じている。

このため、総務省においては、日本郵政グループの適切な監督や必要に応じた制度の見直し、実証事業の推進等を通じて、郵政事業のユニバーサルサービスの提供の確保及び郵便局の利活用の拡大を図ることにより、国民・利用者の利便性向上や地域社会への貢献を推進する必要がある。あわせて、国際分野における諸外国との協力拡大、日本企業の海外展開支援や、信書便事業分野における公正競争の確保についても引き続き取組を推進する必要がある。

第9節　郵政行政の推進（PDFファイル（7.21MB））