（9）　経済協力開発機構（OECD）

経済協力開発機構（OECD：Organisation for Economic Co-operation and Development）のデジタル政策委員会（DPC：Digital Policy Committee）では、ICT分野について先導的な議論が行われており、総務省は、OECD事務局への人材や財政面の支援を行うほか、DPC議長（2020年1月〜）や、各作業部会副議長を総務省から輩出するなど、OECDにおける政策議論に積極的に貢献している。

DPCは、2016年からAIに関する取組を進めており、AIに携わる者が共有すべき原則、政府が取り組むべき事項等を示し、AIに関する初の政府間の合意文書となる「AIに関する理事会勧告」を2019年5月に採択・公表した。

2024年5月には、フランス・パリでOECD閣僚理事会（MCM：Meeting of the OECD Council at Ministerial Level）が開催され、OECD加盟から60周年を迎える日本が議長国を務めた。会合では広島AIプロセスの成果も踏まえた議論が行われ、閣僚声明ではOECD加盟国がその成果に賛同し、実践に向けた取組を協力して進める旨が明記されるとともに、「AIに関する理事会勧告」の改定が行われた。

2025年6月のコスタリカが議長国を務めるMCMでは、新興国・途上国向けにOECD・AI原則に基づくAI政策の立案支援を行う「AI政策ツールキット」が発表された。同年8月には、日本の協力の下、「AI政策ツールキット」共創ワークショップがタイ・バンコクの在タイ日本国大使公邸で開催された。また、2026年3月にも同会場において英国と共催する形で再度開催された。

2026年6月のMCMでは、日本が中心となりコスタリカ及び英国とともに本ツールキットの初版を発表した。

第8節　ICT国際戦略の推進（PDFファイル（7.74MB））