（11）　ICANN

インターネットの利用に必要不可欠なIPアドレスやドメイン名等のインターネット資源については、重複割当ての防止等全世界的な管理・調整を適切に行うことが重要である。現在、これらのインターネット資源の国際的な管理・調整は、1998年に非営利法人として発足したICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が行っており、IPアドレスの割当てやドメイン名の調整のほか、ルートサーバー・システムの運用・展開のための調整やこれらの業務に関連する方針等の策定を行っている。

総務省は、ICANNの政府諮問委員会（各国政府や国際機関等が参加）の議論に積極的に参加・貢献している。例えば、ICANNで進行中のDNS不正利用25対策のポリシー策定プロセスについて、政府諮問委員会による対処方針の検討等の作業に貢献し、継続的に議論に参加しているほか、関連するセッションを米国及び欧州委員会と共同で主導し、インターネット上の不法行為の抑止に向けて、上記プロセスの対象ではない論点も含めた継続的な議論の必要性を問題提起している。

25　DNSの仕組みを用いたマルウェア・ボットネット配付やフィッシング等の行為。この点、ICANNでは、レジストリ契約及びレジストラ認定契約において、「マルウェア、ボットネット、フィッシング、ファーミング、およびスパム（スパムがこのセクションに表示されている他の4つのタイプのDNS不正使用の配信の仕組みとして使用されている場合）」と規定されている。海賊版サイトや児童ポルノ等の問題も同様の枠組みで議論されることがある。

第8節　ICT国際戦略の推進（PDFファイル（7.74MB））