（2）　今後の課題と方向性

我が国は、少子高齢化による労働人口の減少や国内市場の縮小が見込まれるなど、厳しい経済環境である。また、災害の激甚・頻発化への対処や、50年以上経過する公共インフラの老朽化対応等、課題が山積している。

このような課題を解決する上で、デジタルは、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高める力を持っている。政府は2025年度に「地域未来戦略本部」を設置し、地域未来戦略において、地域ごとの戦略産業クラスター形成や地場産業の成長に向けて戦略産業クラスター計画、地域産業クラスター計画及び地場産業成長プランの３つの類型の計画を進めていくこととしている。これらの計画のポテンシャルを最大化するため、企業支援やインフラ整備、規制・制度改革、産業人材育成、地域の産業クラスター・地場産業を支える仕組みづくりへの支援等を掲げている。

そして、SNSプラットフォーム事業者が提供するサービスは生活の利便性向上に貢献する一方、インターネット上においては、誹謗中傷等の権利侵害その他の違法・有害情報の流通・拡散の問題が引き続き深刻化している。さらに、生成AIや仮想空間（没入型技術により実現される空間）といった新たな情報通信技術の登場により、デジタル空間が大きく変容している。

こうした課題等を踏まえ、地域社会・経済の活性化に資するDX（デジタル変革）の推進やデジタル空間の健全性確保と新たな発展の牽引、そして、安心・安全な情報利用環境の整備を行うことが重要である。

第6節　ICT利活用の推進（PDFファイル（7.37MB））