第4節　放送政策の動向

1　概要

（1）　これまでの取組

我が国の放送は、1925年にラジオ放送が開始されてから100年余りを迎えている。

その間、放送法の制定（1950年）、テレビ放送の開始（1953年）、カラーテレビ放送の開始（1960年）、衛星放送の開始（1989年）、BSデジタル放送の開始（2000年）、地上テレビ放送のデジタル化（2003年〜2013年）、4K・8K衛星放送の開始（2018年）といった歴史を刻みながら、国民の知る権利を実質的に充足し、健全な民主主義の発達に寄与する社会的な役割を一貫して担ってきた。また、国民・視聴者の生命・身体の安全確保のために必要な情報を迅速かつ確実に提供する点でも大きな役割を果たしている。2024年1月に石川県能登地方の地震が発生した際には、関係者の高い使命感の下で、被災地の放送ネットワークや受信環境、取材網の維持が図られ、災害放送を通じて放送の重要性が再認識された。

現在、受信料収入を経営の基盤とするNHKと、広告収入又は有料放送の料金収入を基盤とする民間放送事業者の二元体制の下で、地上放送（テレビ、ラジオ）、衛星放送及び有線放送が行われており、地上テレビ放送だけでも、NHKと民間放送事業者127社がそれぞれの放送対象地域において放送を行っている。

第4節　放送政策の動向（PDFファイル（7.47MB））