（5）　その他地域との協力

ア　アフリカ地域との協力

アフリカ諸国と総務省のICT協力は、ボツワナ（2013年採用、2022年10月完全デジタル化）、アンゴラ（2019年）における地上デジタル放送日本方式の採用を端緒として進展してきた。2023年5月には、エジプト通信・情報技術省と情報通信技術・郵便分野における協力覚書、2024年2月には、ケニア情報通信・デジタル経済省と情報通信技術・郵便分野における協力覚書を締結した。ケニアについては、協力覚書の一環として、2025年6月には、ケニアで日本企業の海外展開支援を目的としたICTワークショップを開催し、また2025年8月に横浜で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD9）では、「デジタルインパクトinアフリカ-通信インフラ普及の重要性と方策-」と題する公式テーマ別イベントを開催し、アフリカにおけるデジタルサービスの重要性、現地のニーズに合った通信インフラの整備方法、ICT分野の持続可能な発展に向けた国際連携のあり方等について議論するセミナーを開催した。

また、通信インフラ整備、医療ICT、遠隔教育等の実証を、セネガル、コートジボワール、ルワンダ等で実施し、これら実証を通じアフリカの社会課題解決に取り組むとともに、優れた通信インフラ技術やデジタルサービスを有する日本企業のアフリカ展開を支援している。

イ　中東地域との協力

サウジアラビアについては、「日・サウジ・ビジョン2030」（2017年）及び総務省とサウジアラビア通信・情報技術省との間で署名したICT協力に関する協力覚書（2019年）に基づき、二国間協力を進めており、近年では、官民ワークショップ（2022年1月）、政策ワークショップ（2023年12月）、中東最大規模の技術展示会であるLEAPにおける日本ブースの出展及び官民ワークショップ（2024年3月）の開催や在サウジアラビア日本国大使館との共催によるオール光ネットワーク（APN）に関するワークショップの開催（2026年1月）などを通じて、両国官民の協力関係構築や日本企業の技術展開支援を行っている。

また、イスラエルとの外交樹立70周年を契機として、2023年4月に、イスラエル通信省との間で電気通信技術及び郵便分野における協力覚書を締結した。

ウ　中央アジア・コーカサス地域との協力

総務省は、同地域との間で、二国間協力や官民連携を通じた情報通信分野における協力を進めている。

ウズベキスタンとは、2014年に協力覚書を締結し、2019年に更新して以降、同覚書に基づき、通信インフラやICTソリューションを中心とした協力関係を継続している。

また、ジョージアとは、2023年に協力覚書を締結し、両国間の協力の枠組みを構築している。

さらに、2025年11月には、アゼルバイジャンにおいて「中央アジア・コーカサス地域デジタルコネクティビティセミナー」を開催し、中央アジア・コーカサス地域各国代表者、日本及びアゼルバイジャン企業、国際機関とともに、デジタルコネクティビティの強化を通じた、地域の安定と発展に向けた具体的な連携の可能性について議論した。あわせて、同セミナーの機会を捉え、アゼルバイジャンとの間で協力覚書を締結した。

加えて、2025年12月に東京で開催された「中央アジア＋日本」対話・首脳会合の機会を捉え、カザフスタンとの間で協力覚書を締結し、ICT分野における協力関係の構築を進めている。

第8節　ICT国際戦略の推進（PDFファイル（7.74MB））