我が国の国際通信の約99%を占める重要インフラであり、我が国がハブとなっている国際海底ケーブルにおいて、これまで我が国とアジアを結ぶケーブルが多く通る比較的水深が浅い海域で損壊が多く発生するとともに、近年では意図的とみられる損壊事例も散見されている。
また、米国においては約20年ぶりとなる包括的な海底ケーブル陸揚げ免許の規則見直し、欧州においては海底ケーブルのセキュリティ・強靱性強化に向けたアクションプランの公表など、海底ケーブルの防護に向けた取組を加速していく方向性が示されている。
こうした経済安全保障上のリスクの高まりを踏まえ、2025年11月に国際海底ケーブルの防護等に関する検討会を設置し、国際海底ケーブルの防護策の強化について検討を開始している。