（4）　情報のアクセシビリティの向上

総務省では、高齢者・障害者を含む誰もが公的機関のホームページ等を利用しやすくなるよう、2025年度は公的機関に対し、ウェブアクセシビリティに係る取組の実施状況等を把握するためのアンケート調査及びヒアリング調査を実施した。また、障害当事者のウェブサイトの閲覧方法やその際の障壁についての認識を広めるため、ウェブサイトのユーザー評価及び調査結果を踏まえた周知広報動画の作成・公表を行った。

また、企業等の情報アクセシビリティ向上のための取組として、情報アクセシビリティに優れたICT製品を募集し、公表する「情報アクセシビリティ好事例2025」を実施した。情報アクセシビリティ確保のためには、企業等がその必要性を理解し、ICT機器サービスの開発・製造段階や、調達段階に情報アクセシビリティを確保するための検討を行うことが重要となることから、応募時に製品の自己評価を行うこととし、情報アクセシビリティ自己評価様式29の提出を求めている。

29　企業等が自社のICT機器・サービスについて情報アクセシビリティ基準を満たしているかを自己評価した結果を公表し、企業・公的機関や障害当事者がICT機器・サービスを選択する際の参考とするための様式。

第6節　ICT利活用の推進（PDFファイル（7.37MB））