（2）　電磁障害対策の推進

各種電気・電子機器等の普及に伴い、各種機器・設備から発せられる不要電波から無線利用を守る対策が重要となっている。このため、情報通信審議会情報通信技術分科会に設置された「電波利用環境委員会12」において電磁障害対策に関する調査・検討を行い、国際無線障害特別委員会（CISPR：Comité International Spécial des Perturbations Radioélectriques）における国際規格の審議に寄与している。総務省では、情報通信審議会の答申を受けて、国内における規格化の推進等を通じて、不要電波による無線設備への妨害の排除や電気・電子機器への障害の防止等を図っている。

CISPRに関する国際的な活動として、電気自動車（EV）、マルチメディア機器、家電等で使用するワイヤレス電力伝送システムに関する国際規格の検討が本格化している中で、電気自動車用ワイヤレス電力伝送システムから発せられる漏えい電波が、既存の無線局等に混信を与えないようにする技術の検討について、我が国が主体となって精力的に行っている。

2025年12月に、情報通信審議会情報通信技術分科会において、「国際無線障害特別委員会（CISPR）の諸規格」のうち「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法」及び「無線周波妨害波及びイミュニティ測定装置の技術的条件」について、国内規格として採用する場合の技術的諸問題について審議が行われ、総務省は電子レンジ、超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダー等の技術的条件について、有線通信端子における妨害波電圧及び妨害波電流の許容値の導入、1GHz以上の放射妨害波の電界強度の許容値の導入等に関する一部答申を受けた。この一部答申を受けて、関連する電波法施行規則等の関連省令及び関連告示の改正を行った。

12　電波利用環境委員会：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denpa_kankyou/index.html

第3節　電波政策の動向（PDFファイル（8.15MB））