（2）　受信者利益の向上等

ア　視聴覚障害者等向け放送の普及促進

総務省では、視聴覚障害者等がテレビジョン放送を通じて円滑に情報を入手することを可能にするため、字幕放送、解説放送及び手話放送の普及目標を定める「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」を策定（2018年2月、2023年10月改定）し、放送事業者の自主的な取組を促している。また、「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」（平成5年法律第54号）に基づき、字幕番組、解説番組、手話番組等の制作費に対する助成を行っている。生放送番組への字幕付与には多くの人手とコストがかかることに加え、特殊な技能を有する人材等を必要とすることから、2020年度からは、最先端のICTを活用したシステムを含む生放送番組への字幕付与に係る機器の整備費に対する助成も行っている。

イ　放送分野の視聴データ活用とプライバシー保護の在り方

インターネットに接続されたテレビ受信機等から放送番組の視聴履歴等を収集・分析することで、例えば、地域ごとの視聴者のきめ細かい視聴ニーズに寄り添った番組制作や災害情報の提供等に有効に活用することが可能となる一方、個々の視聴者の政治信条や病歴のようなセンシティブな個人情報を推知すること等も技術的には可能となってしまうという課題がある。総務省では、放送分野の個人情報保護について、放送の公共性に鑑み、放送受信者等の個人情報を取り扱うすべての者が遵守するべき放送分野固有のルールを2022年3月に「放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン」として定め、累次の改正を行ってきた。引き続き、視聴データ等の活用による放送受信者の利益の向上とプライバシー保護の両立を推進していくこととしている。

第4節　放送政策の動向（PDFファイル（7.47MB））