（2）　国内での取組

また、国内においても経済安全保障の制度整備が進められている。2022年に成立した経済安全保障推進法13に基づき、基幹インフラ役務の安定的提供の確保に関する制度の運用を2024年5月から開始した。総務省では、電気通信事業、放送事業及び郵便事業を対象として一定の要件を満たす事業者を特定社会基盤事業者（基幹インフラ事業者）として指定し14、重要設備の導入や維持管理に関する届出を求めることで、サービスの継続性・信頼性の確保を図っている。

さらに近年、経済安全保障を取り巻く環境は大きく変化していることから、2025年11月から経済安全保障推進会議15及び経済安全保障法制に関する有識者会議16において、経済安全保障推進法の見直しに向けた検討を行い、サプライチェーンの更なる強靱化に向けた取組をはじめとする経済安全保障推進法の改正案が第221回国会に提出され、2026年6月に成立した。

13　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）

14　https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/kokumin/keizaianzenhosho/index_00001.html

15　経済安全保障推進会議：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo/index.html

16　経済安全保障法制に関する有識者会議：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/4index.html

第8節　ICT国際戦略の推進（PDFファイル（7.74MB））