2025年11月、リスクや社会課題に対し、先手を打った官民連携の戦略的投資を促進し、世界共通の課題解決に資する製品、サービス及びインフラを提供することにより、更なる我が国の経済成長を実現するため、「日本成長戦略本部」及び「日本成長戦略会議」が設置された。「強い経済」を実現するための「危機管理投資」・「成長投資」の戦略分野の一つに「情報通信」が掲げられたことを踏まえ、総務省では、2026年1月から「情報通信成長戦略官民協議会」を開催し、有識者における議論、事業者へのヒアリング等を通じて、情報通信分野における官民連携の戦略的投資策等について検討を行った。今後、検討内容を踏まえ、「強い経済」の実現に向けた取組を強力に推進していくこととしている。
【関連データ】日本成長戦略本部/日本成長戦略会議
URL:https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/index.html![]()
【関連データ】情報通信成長戦略官民協議会
URL:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/seichosenryaku_kamminkyogikai/index.html![]()