昭和54年版 通信白書

3　集配施設

（1）　取集サービス

　ポストの設置数は，53年度末で14万409本となっているが，同年度中に大都市やその近郊など，地況の発展の著しいところを中心に1，503本増設した。その普及状況は，53年度末でみると1本当たり人口820人，1本当たり面積2.7ｋｍ²であり，他方諸外国の普及状況と比較してみれば，第2-1-4表にみられるとおり，おおむね同程度となっている。
　一方，都市内に設置されているポストについては，最近の交通規制の強化，交通難の激化に伴い，取集作業時間の延伸を来し，あるいはポストの移転等を必要とするものが増加しているなど，取集作業が困難になってきている。
　ポストからの取集度数は，郵便物の多少により1日1度から5度までの間で設定しているが，前述の状況により取集便から運送便への接続が不安定になっていること，また，差出状況に対応した取集便とすることなど，取集便を再編成し，安定的かつ効果的な取集サービスを確深するよう検討する必要がある。

（2）　配達サービス

ア．配達区及び配達度数
　配達区（1日，1人が配達を分担する区画）は，53年度末現在4万9，907区であり，同年度中に，発展する大都市及びその周辺を中心に総体で149区増加した。なお，過疎過密化現象の進行に即して，人口希薄な地域の配達区を併合するなどして再編成し，それによって減じた区を過密地域に増区する努力も引き続き行っている。
　また，53年度末現在の配達度数別の配達区画の現状は，第2-1-5表のとおり2度以上の配達が約半数を占めている。諸外国における2度配達区域は，おおむねビジネス地域等ごく限られた地域となっており，しかも配達度数は次第に減回される傾向にある。我が国においても，配達度数については事業の効率的運営を図る観点から今後検討を進めるべき大きな課題となっている。
イ．速達配達
　速達配達地域は，郵便局から陸路4ｋｍ以内の地域及び4ｋｍを超え8ｋｍまでにあり，かつ，速達郵便の配達物数の多い地域とされている。53年5月現在では全国の世帯数の約91％に相当する約3，200万世帯が速達配達地域内となっている。
ウ．辺地集配
　郵便の集配サービスについては，辺地に至るまで原則として毎日各戸配達のサービスを提供しているが，交通が困難な地域等については郵便規則第85条を適用して，年間を通じ，又は期間を限って郵便局の窓口において交付し，あるいは郵便局長の指定する場所に設置された集合郵便受箱，又は，受取人が配達区域内に指定した受取場所に配達する方法を採っている。現在，これらの方法により，郵便物が交付又は配達される世帯は約1万世帯である。

（3）　集配作業環境の改善

　集配作業を円滑に行うには，その作業環境の与える影響は大きい。特に都市部においては高層建築物の増加，交通規制，交通難の激化，急速な都市化に伴う地番の混乱等により，次第に集配作業環境は悪化している。したがって，円滑な集配サービスを提供するには郵政省の経営努力とともに，利用者の協力を得て作業環境の改善を図る必要がますます大きくなっている。これまでの施策の状況は次のとおりである。
ア．高層建築物への配達
　都市において，大型化・高層化が進む建築物に対する配達作業を効率的にするため，36年の郵便法及び郵便規則の改正により，3階以上のエレベーターのない建築物については，その出入口付近に郵便受箱を設置することを郵便の配達を受けるための条件とした。一方，エレベーターのある建築物についても，集合受箱の設置及び一括配達の勧奨を推進し，これらについては43年7月からは勧奨の効果を高めるため協力者に謝礼金を交付してきた。
　その結果，最近ではほとんどすべての高層建築物で集合受箱の設置や一括配達の協力が得られているが，なお，一部の高層建築物については各戸配達を行っている状況にある。
　そこで，郵便配達作業の円滑な運営を図るため53年12月に郵便規則の一部を改正し，エレベーターのある高層建築物についても，他の高層建築物と同様にその出入口付近に郵便受箱を設置すべきものとし，54年4月1日から施行した。
　今後新築される高層建築物はもちろんのこと，特に既存の高層建築物で設置されていないものについては，できるだけ早く所定の郵便受箱を設置されるよう積極的な勧奨を進める必要がある。
イ．郵便受箱の設置
　配達郵便物の安全保護及び配達作業の能率化を図るため，従来から全戸に郵便受箱を設置するよう協力を求めてきたが，53年度末現在で全配達箇所数約3，119万箇所のうちの約78％に当たる約2，436万箇所の設置協力が得られた。しかし，なお多数の未設置箇所があることから，今後とも引き続き強力に勧奨を進めていく必要がある。このほか，アパートなど二階建て集合住宅等については，配達作業が難渋している実情もあり今後集合受箱の設置を促進する必要がある。
ウ．住居表示
　地番等の混乱による作業難を解消するため，37年5月「住居表示に関する法律」が施行されて以来，今日まで，郵政省は関係機関と協力して新住居表示の実施促進を図るとともに，住居表示制度実施地域に対して，住居番号表示板を寄贈するなどのバック・アップをしてきたところである。しかし53年9月末の進ちょく率は地方自治体の実施計画数1，699万世帯に対して，実施済世帯数は1，203万世帯で実施率71％（全世帯に対しては35％）にすぎず，かつ，最近は実施率が伸び悩んでいる。郵政省では，こうした住居表示の実施に関し，地方自治体の財政的側面への援助を図る目的で，46年度から簡易保険積立金による短期融資の途を開いている。

（4）　郵便集配用機動車

　外務員の労力の軽減と作業の能率化のため，集配作業に軽四輪車，自動二輪車の導入を進めてきたが，53年度末現在で全国の配備車両数は軽四輪車が4，103両，自動二輪車が5万2，798両，計5万6，901両となっている。これらの機動車の配備状況は第2-1-6表のとおりである。

（5）　集配作業の外部委託

ア．取集関係
　大都市を中心に，中都市以上に所在する郵便局の取集作業の効率化を図るため，53年度末で全国の集配普通郵便局1，111局のうち253局において郵便専用自動車による郵便物の取集作業を運送業者に委託している。
イ．小包配達関係
　都市における労働力の確保難に対処するため，45年から小包配達の外部委託を試行してきたが，53年度末現在の委託区数は422区である。
ウ．辺地・離島の集配関係
　辺地・離島においては，取扱物数がきん少であり，地況・交通事情等の関係で職員が郵便局から直接集配することが困難な場合があるので，集配作業を外部に委託している。これらの委託区は，53年度末で1，520区となっている。

（6）　郵便私書箱の利用状況

　集配郵便局や大都市の高層ビル内の無集配郵便局等には，郵便私書箱が設置されている。53年度末における郵便私書箱の設置数は9万3，495個であり，このうち5万753個が利用されている。