昭和54年版 通信白書

第4節　事業経営状況

1　国内公衆電気通信事業

（1）　電電公社関係

　53年度の事業収入は，料金改定の影響が全事業年度に及んだ52年度の対前年度比35.9％増に比較し，一般加入電話の新規需要の減少や料金改定の影響の平準化等を反映して対前年度比6.3％と微増にとどまった。53年度における一般加入電話の販売数は，当初計画では，160万加入を予定していたが，実績は132万6千加人となり，51年度199万5千加人，52年度133万4千加入と減少傾向にある。
　このような一般加入電話の新規需要の減少による収入増の鈍化，支出の増加等もあり，53年度は3，908億円の利益を計上したが，52年度の4，390億円に対しては482億円の減益となっている。
ア．収支状況
　53年度の電電公社の決算は，総収入3兆6，224億円，総支出3兆2，316億円となり3，908億円の黒字決算となった。
（ア）　事業収入
　53年度の事業収入は，3兆5，823億円となり対前年度比で6.3％の伸びとなった。
　内訳について概観すると，まず事業収入の90.0％を占める電話収入は，3兆2，225億円で対前年度実績比5.1％の増となり，1加入当たりの電話収入は，51年度の6万3，828円，52年度の8万4，199円に対して8万5，114円となった。
　公衆電話料は，1，160億円で対前年度比6.2％増となり，1公衆電話当たり収入は14万5，901円と対前年度比0.3％増となった。
　電信収入は702億円，対前年度比3.8％の減となり，専用収入は1，941億円（うち，データ通信収入1，163億円，対前年度比25.5％増），対前年度比26.9％の増となった。雑収入は955億円であった。
（イ）　事業支出
　53年度支出は，5.5％（定昇込み）のベース・アップと利子負担等の増大により対前年度比8.1％の伸びとなった。各費目の構成比は，直接事業費48.1％（うち人件費33.4％），資本費用44.5％（うち減価償却費31.5％），業務委託費3.0％，諸税公課1.3％となっている。直接事業費は，対前年度比9.7％増加し1兆5，533億円，資本費用のうち減価償却費は，対前年度比10.3％増加して1兆164億円，金融費用（利子及び債券取扱費と債券発行差損償却費）は，対前年度比3.1％増加して4，202億円となった。事業収支率は，53年度は87.4％となった（第2-2-18表参照）。
　なお，過去5か年の事業収入，事業支出の内訳は第2-2-19〜20表のとおりである。
イ．資産及び負債・資本の概況
　電電公社の53年度決算における貸借対照表の概要は第2-2-21表のとおりであり，固定資産額は7兆5，601億円（有形固定資産額は7兆4，224億円），固定負債は5兆3，107億円（うち電信電話債券が5兆3，086億円），また，資本勘定は5，468億円増加し，2兆6，521億円となった。
ウ．資金調達状況
　電電公社の建設投資及び債務償還に要する資金は，内部資金（減価償却費，債券発行差損償却費，収支差額からなる。）と外部資金（設備料，受益者債，財政投融資，特別債，長期借入金からなる。）から構成されているが，その構成比は第2-2-22図のとおりであり事業収支の改善により内部資金比率の高まりが見られる。
エ．経営比率
　過去5か年の総資本利益率，総資本回転率は第2-2-23表のとおりである。

（2）　有線放送電話事業

ア．事業収支状況
　53年12月から54年3月までの間に事業年度が終了した910施設の収入総額は208億円で，1施設当たり2，284万円であり52年度の収入総額219億円に比べ5.0％の減，1施設当たりでは2.4％の増となっている。
　53年度の収入のうち，利用料は収入総額の72.5％を占めており，ほかに，接続手数料1.8％，放送料3.6％，雑収入10.0％，運営費補助金3.4％，繰入金8.7％となっている。
　支出については，総額204億円で，1施設当たり2，243万円であり，52年度の支出総額220億円に比べ7.3％の減，1施設当たりでは0.1％の減となっている。
　53年度の支出のうち，人件費が52.6％と最も多く，以下物件費27.6％，減価償却費14.2％，支払利息4.8％等となっている。
イ．規模別事業収支状況
　有線放送電話は，農林漁業地域における通信メディアであるので地域社会の状況を反映して経営規模が小さい。有線放送電話の経営にも，規模の利益の原則が働いており，一般的に大規模の施設ほど事業収支状況が良い傾向を示している（第2-2-24表参照）。