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7 郵便事業の財政最近における郵便事業の収支状況は第2-1-12表のとおりである。郵便事業は作業の大部分を人力に依存する労働集約的な事業であって,事業運営経費のおよそ90%は人件費的経費で占められている。 近年における我が国の賃金水準は年々上昇を示し,郵便事業財政を圧迫してきた。 この間,各種の制度改正,機械化,作業の効率化について,企業努力を払ったが,事業財政を安定させるまでに至らず,50年度(51年1月)に現在の郵便料金に改正されたが,既に生じていた多額の赤字は51年度に繰り越されることとなった。 51年度は,料金改定等により,単年度では4年ぶりに収入が支出を上回り,また,52年度は給与改定率が最近の年度に比べ低かったことや,経費の節減に努めたことなどにより,単年度では収支を保つことができた。しかしながら,53年度は,郵便事業収入8,191億円,支出8,430億円,単年度239億円の赤字となり,この結果,53年度末の累積赤字は1,900億円を上回ることとなった。 上記のとおり,郵便事業財政は51年1月の料金改定と経費の節減によって,51年度及び52年度はそれぞれ単年度では収支を償うことができたが,過去年度の赤字を解消するに至らないうちに,53年度では再び赤字を生じることとなり,事業財政は厳しい状況にある。
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