第1節 昭和53年度の通信の動向
第1部 総論 第1節 昭和53年度の通信の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
8 39ＧＨz帯小容量ＰＣＭ多重方式の開発36ＧＨz〜40ＧＨzは，固定・移動業務に分配されている周波数帯であるが，最近の半導体素子技術の急速な発達及び通信需要の増大とあいまって，その利用について，世界各国で研究開発が進められている。この周波数帯は，降雨による減衰が大きい反面，空中線の指向性が鋭く，耐干渉性の強い回線構成が可能であるという利点があり，比較的短距離の区間で，多方向に多数の回線を設定できる可能性をもっており，長距離大容量の回線網と都市及び都市周辺部で利用される各種の通信機端末とを結ぶものとして，将来の開発利用が期待される。 54年1月，この周波数帯の利用開発を目的として，この種のシステムとしては我が国初の39ＧＨz帯の周波数の電波を用いる小容量ディジタル無線伝送システムの実験局が開設され，降雨減衰による回線信頼度及び機器システムについての研究が開始された。 この実験に供されている装置の主な諸元は，第2-7-6表のとおりで，1システム当たり1.544Ｍｂ／ｓ（電話24ｃｈ相当）の伝送容量を持ち，2相ＰＳＫ信号として伝送するものであり，アンテナと無線送受信装置とは一体として小型，軽量にまとめられており，設置も容易にできるよう設計されている。 我が国の平均的な降雨条件において，この装置による年間の回線信頼度の推定値は，第2-7-7表のとおりである。 このようなシステムは，今後各種の情報端末機器の導入に対応して，各端末を相互に接続する専用通信回線として，都市内のビル間を結ぶ無線通信のほか，内海離島間や河川・港湾を越える短距離の回線又は，災害時の臨時回線等各方面の利用が考えられ，この周波数帯の開発は，今後の我が国の無線通信にとって，重要な課題の一つである。
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