昭和54年版 通信白書

8　事業経営状況

（1）　Ｎ　Ｈ　Ｋ

ア．事業収支状況
　53年度の収支決算は第2-5-14表のとおりである。これによると，53年度の経常事業収入は，2，141億円であり，前年度に比べ50億円の増加となっている。このうち，その大部分を占める受信料収入は，2，085億円で前年度に比べ48億円増であり，普通受信料収入は128億円，カラー受信料収入は1，957億円となっている。
　一方，経常事業支出は，2，099億円であり，前年度に比べ196億円の増加となっている。この結果，経常事業収支においては，42億円の収支差金を計上した（第2-5-15表）。
イ．資産，負債及び資本の状況
　53年度末における貸借対照表の概要は第2-5-16表のとおりであり，その資産総額は1，886億円で，前年度末に比べ15億円の増加となっている。このうち，固定資産は1，394億円であり，前年度末に比べ33億円の増加となっている。このほか，流動資産は472億円で，19億円の減少，特定資産及び繰延勘定は20億円で，前年度末に比べ1億円の増加となっている。
　負債総額は727億円，資産総額に対し38.5％で，前年度末に比べ19億円減少となっている。このうち，放送債券は179億円，長期借入金は185億円である。
　また，資本総額は1，159億円であり，前年度末に比べ34億円の増加となっている。これは当期事業収支差金を34億円計上したためである。

（2）　民間放送

　民間放送の収入は，主として企業の広告費に依存しているが，53年の広告業界は，年間を通して吹き荒れた円高のあらしの渦中で輸出が後退したために，各業界はその分を国内市場の開発に重点を向けた。この結果，年間を通してみれば，しり上がりの回復基調をたどり，比較的堅調に推移したといえる。
　広告費の国民総生産に占める割合は，45年以来年々減少傾向を示したが，51年以来若干ながら上昇の傾向にあるものの，なお1％に満たない状況であり，53年の広告費の総額は，1兆8，457億円と推計されている。
　広告費のうちラジオ・テレビの電波媒体に投入される金額の総広告費に占める割合はわずかずつ上昇を続けたが，53年は広告媒体としての再評価が定着してきた新聞の広告費が高い伸びを示したため，若干減少し，40.3％（7，443億円）となった。しかし，テレビの占める広告費は35.4％（6，535億円）であり，新聞の占める広告費30.9％（5，702億円）を大きく上回った。
　国民総生産とラジオ収入及びテレビ収入との関係は，第2-5-17表及び第2-5-18図のとおりである。
　53年度の民放全社の収支状況は，第2-5-19表のとおりであるが，総体的に営業収入が活発な広告需要に支えられて堅調な伸び（13.0％）を示したのに比して，営業費用の伸び（11.9％）が小さかったことにより，純利益は23.1％と大きく伸びた。
　民放108社中，4社が欠損を計上したが，前年度の9社に比べて，大幅に減少した。
　また，108社中，53年度配当を行った会社は89社であり，このうち新たに配当を始めた会社はＶＨＦテレビジョン放送単営社1社である。なお，53年度の配当状況は第2-5-20表のとおりである。