昭和54年版 通信白書

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第3節 宇宙通信システム

1 宇宙通信の現状

(1) 国際動向

 国際通信用の衛星通信システムとしては,世界102か国(1979年3月現在)の参加するインテルサット及びソ連,東欧圏を中心とするインタースプートニク(加盟国数9)とがある。
 インテルサットは,1965年4月に大西洋上に打ち上げた第1号衛星(アーリーバード)をはじめとして,<2>号系,<3>号系を順次商用に供してきた。現在は,<4>号系及び<4>-A号系衛星によってグローバル・システムが構成されている。また,増大する通信需要を満たすため,電話1万2,000回線及びテレビジョン2回線の容量を有するV号系衛星が1979年以降大西洋地域から順次導入されることとなっている。
 インタースプートニクは,ソ連の国内通信衛星用として打ち上げた長楕円軌道を回るモルニア衛星を利用してきたが,近年,ソ連が打ち上げた静止通信衛星ラドガも利用して,東欧諸国を対象とした衛星通信を行っている。
 海上通信については,従来の短波を使った海上無線通信を改善する手段として,国際的な海事衛星通信システムを導入するため,国際海事衛星機構(インマルサット)の設立に向け準備が進められている。
 また,国際的な航空衛星通信システムについては,1974年以来,共同エアロサット評価計画が,米国,カナダ及び欧州宇宙機関(ESA)の共同で進められてきたが,米国内の事情により,その実現が大幅に遅れており,現在,同計画の見直しが行われている。
 このような国際通信における衛星の利用に加えて,近年は国内通信分野に衛星を導入する国が増加しており,現在,米国,ソ連,カナダ及びインドネシアがそれぞれ独自の実用通信衛星を打ち上げて,国内衛星通信システムを運用している。
 カナダは,1972年以来,世界に先駆けて,静止衛星による国内衛星通信サービスを行ってきたが,従来のアニクAシリーズに加え,1978年12月,アニクB衛星を打ち上げている。
 米国では,1974年以来,ウエスター衛星,サットコム衛星,コムスター衛星が順次打ち上げられ,それぞれ,国内衛星通信が構成されている。また,SBS(サテライト・ビジネス・システム)社も1980年に自前の衛星を打ち上げることを計画している。更に,米国は,1976年にマリサットを大西洋,太平洋及びインド洋上に打ち上げ,海事衛星通信サービスを行っている。
 欧州においては,1978年5月ESAが軌道試験衛星(OTS)を米国に依頼して打ち上げているほか,海上移動通信のためのマレックス衛星(MARECS),ヨーロッパ各国を対象とする地域通信衛星(EUTELSAT-<1>)等の計画を進めている。
 ソ連では,従来の移動型の通信衛星モルニアのほか,静止型の衛星も利用して国内の通信需要に応じている。
 また,発展途上国においても国内通信衛星の導入計画が進んでおり,インドネシアでは,既に1976年及び1977年にそれぞれパラパ<1>号及び<2>号を米国に依頼して打ち上げ,運用を開始しており,更に1983年ごろまでには,次世代の衛星を打ち上げる計画である。アラブ諸国では,域内諸国の電気通信需要を満たすため,アラブ地域衛星通信網計画を推進しているが,1976年4月,その運営主体となるアラブ衛星通信機構が発足し,1982年運用開始を予定している。中国では1980年ごろまでに実験用通信衛星STW2個の打上げを計画している。このほか,インド等も衛星を外国に依頼して打ち上げる計画であり,また,インテルサット衛星のトランスポンダを一部国内用に賃借使用して国内通信の改善にあてる国も増加している。
 次に,放送衛星の分野では,まず米国が,1974年に打ち上げた応用技術衛星6号(ATS-6)を使って米国をはじめ,インドにおいても世界初の衛星放送実験を行ってきた(ATS-6は1979年6月をもって運用を停止した。)。また,カナダは,米国と協力して,通信技術衛星(CTS)を使って各種の放送実験を行っている。
 このほか,ヨーロッパ,インド,アラブ諸国等も放送衛星計画を進めている。
 通信,放送以外の実利用分野では,気象衛星,地球観測衛星,航行衛星等が打ち上げられている。
 このような世界各国における宇宙通信の目覚ましい発展に対応して,制度面からの検討も進められてきた。国際電気通信連合(ITU)は,1963年以来,宇宙通信に関する関連規定の整備を行ってきたが,1977年には12GHz帯の放送衛星業務の計画に関する世界無線通信主管庁会議(WARC-BS)が行われ,第一地域及び第三地域の放送衛星用の周波数割当計画等が作成された。この結果,我が国は,東経110度の静止軌道上に8個の放送衛星用周波数が確保された。
 また,1979年秋に開かれる世界無線通信主管庁会議においては,宇宙通信に関する技術基準,周波数分配表等が大幅に改正される見通しである。なお,国際連合の宇宙空間平和利用委員会においても,直接放送衛星の利用を規律する原則の作成作業が進められている。

(2) 国内動向

 我が国の宇宙開発は,内閣総理大臣の諮問機関である宇宙開発委員会が53年3月17日に策定した宇宙開発政策大綱及び宇宙開発政策大綱の趣旨に従って宇宙開発委員会がその具体的内容を定める宇宙開発計画並びに宇宙開発委員会の議決を経て内閣総理大臣が定める基本計画に従って遂行される。
 人工衛星及び人工衛星打上げ用ロケットの開発と打上げは,宇宙開発計画に基づいて宇宙開発事業団及び東京大学が行っている。東京大学においては,45年2月に我が国初の人工衛星「おおすみ」を打ち上げて以来,現在まで10個の科学衛星を軌道上に打ち上げ,各種の科学観測上の成果をあげている。
 実利用の分野においては,宇宙開発事業団が,将来の各種実用衛星システムの実現に不可欠な基礎技術を確立するためNロケットによる人工衛星の打上げ計画を進めており,50年9月に技術試験衛星<1>型(ETS-<1>「きく」)を打ち上げて以来,51年2月に電離層観測衛星(ISS「うめ」),52年2月に技術試験衛星<2>型(ETS-<2>「きく2号」)を軌道上に打ち上げた。このうち「きく2号」は,我が国初の静止衛星でミリ波発振器がとう載され,電波研究所が本衛星を用いて約1年間にわたり電波伝搬実験を行い有効なデータを取得した。
 また,52年7月には静止気象衛星(GMS「ひまわり」),同年12月には実験用中容量静止通信衛星(CS「さくら」),53年4月には実験用中型放送衛星(BS「ゆり」)を米国航空宇宙局(NASA)の協力を得て,それぞれ静止軌道上に打ち上げ,所定の位置に静止させた。CS及びBSについては,現在,郵政省が電電公社,NHKの協力を得て実利用に向けての各種の実験を進めている。
 このほか,53年2月には電離層観測衛星(ISS-b「うめ2号」)を,また,静止軌道への投入には成功しなかったが実験用静止通信衛星(ECS「あやめ」)を54年2月に打ち上げた。
 今後の宇宙開発については,宇宙開発委員会が54年3月14日に策定した「宇宙開発計画(昭和53年度決定)」に基づき推進されるが,第7号から第9号までの科学衛星,静止気象衛星2号(GMS-2),海洋観測衛星1号(MOS-1),通信衛星2号(CS-2a及びCS-2b),実験用静止通信衛星(ECS-b),技術試験衛星<3>型(ETS-<3>)及び技術試験衛星<4>型(ETS-<4>)の開発を進めること並びに測地衛星1号(GS-1)の研究開発を進めることが決定されている。
 以上のように,我が国の宇宙開発の進展には目覚ましいものがあるが,特に,通信・放送分野については実用化段階に移行することが可能と考えられる状況となってきた。
 すなわち,前述した通信衛星2号は,通信衛星に関する技術の開発を進めるとともに,利用機関における通信需要に応じることを目的とした衛星であり,我が国初の実用の通信衛星となるものである。また,放送衛星についてもその実用化促進のため,積極的に検討が進められている。
 このように我が国においては,通信及び放送分野の人工衛星の実用化時代が間近に迫ってきていることからその利用を強力に推進するため,両衛星の管理等を効果的に行う法人として「通信・放送衛星機構」を設立すべく,その設立の根拠法となる「通信・放送衛星機構法案」を,54年2月20日,第87通常国会に提出した。
 なお,我が国の人工衛星一覧表を第2-7-1表に示す。

第2-7-1表 我が国の人工衛星一覧表(1)

第2-7-1表 我が国の人工衛星一覧表(2)

第2-7-1表 我が国の人工衛星一覧表(3)

第2-7-1表 我が国の人工衛星一覧表(4)

 

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