第1節 昭和53年度の通信の動向
第1部 総論 第1節 昭和53年度の通信の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
第2節 国際協力1 通信・放送分野における国際協力ここでいう国際協力は，開発途上国に対する技術協力と資金協力とから成る経済協力を意味する。国際協力は，基本的には先進国が世界各国との共存共栄の原則に基づいて世界共同体の一員としての責務を果たすことであり，その理念は，究極的に人類共同体から貧困を追放するため各国が協力し合い，世界の平和と繁栄を確保することである。国連はこの理念に基づいて，1970年代を「第2次国連開発の10年」として，先進国が開発途上国に対する援助の質的，量的向上に努力するよう決議している。 我が国は，1970年のＯＥＣＤ閣僚会議の決議に従って，開発途上国に対する経済協力全体を国民総生産（ＧＮＰ）の1％まで，また，第3回国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の決議に従い，このうち政府の財政資金を使って行う政府開発援助（ＯＤＡ）をＧＮＰの0.7％まで引き上げるよう最善の努力を払う旨表明している（ただし，達成期限については留保。）が，53年の実績は，経済協力の中核を占めるＯＤＡが0.23％にとどまっている。 貿易立国たる我が国の開発途上国への貿易依存度は50％にものぼり，米国の22％，欧州共同体の12％に比較して非常に高い。それだけに我が国は開発途上国との関係の緊密化に格段の配慮を払う必要があり，国際協力の推進は，国民的な課題として，その重要性，必要性はとみに増大しつつある。このような観点から我が国は，53年7月ボンで開催された先進国首脳会議において政府開発援助を3年間で倍増する決意を表明している。 通信・放送は，経済・社会の基盤となる施設として不可欠なものであり，その整備状況がその国の経済・社会・文化の発展に与える影響は計り知れないものがある。近年，開発途上国では，通信・放送の重要性に対する認識が高まり，通信・放送網を整備，拡充するためのプロジェクトが各国で積極的に推進されているが，通信・放送の分野は高度に技術性が強く，多額の設備資金を必要とするため，開発途上国が自力で開発を行うことは難しい状況にあり，先進国からの技術協力あるいは資金協力が強く望まれている。 このような背景の中で，優れた技術力と経済力を有する我が国に対して開発途上国は大きな期待を寄せており，郵政省としては，通信・放送分野における国際協力を今後更に積極的に推進していくことにしている。
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