第1節 昭和53年度の通信の動向
第1部 総論 第1節 昭和53年度の通信の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
第7章 技術及びシステムの研究開発第1節 概 況近年における社会活動はますます多様化，活発化の様相を呈しつつある。この様な状況の下では情報の円滑な流通が大きく寄与しており，電気通信は通信メディアとして主役的な役割を果たしている。電気通信に関する研究開発は社会の成長に伴う要請と期待にこたえて進められており，また，一方では，その成果が新たな利用分野を生み出し，これらの相互作用も加わって，技術開発は更にその範囲を拡大するとともに速度を増大してきている。 我が国においても電気通信技術の開発普及には目覚ましいものがあり，今や欧米諸国と対等の地位を占めるに至っている。 電気通信の核とも言うべき基礎技術の分野としては，固体素子に関する研究があり，トランジスタの発明を契機としてＩＣからＬＳＩへ，更に超ＬＳＩへと開発が進められてきている。この種の技術はコンピュータ等をはじめとする各種電子機器の小型化，高信頼化及び高速化を可能とし，省電力の面においても大きく貢献している。また，レーザ技術で代表されるオプトエレクトロニクスの発達に伴い，伝送線路としてガラスを素材とする低損失，広帯域特性を有する小型軽量で，かつ，電磁誘導がないなどの利点を持つ光ファイバ，及び光通信に不可欠な各種の光デバイスの研究開発が進められ，光通信は実用化時代に第一歩を踏み出したといえる。 広範な先端的技術の結集によって構成されるシステムの一つである宇宙通信の分野では，今後のニーズの多様化及び増大に対処するため，実験用の中容量通信衛星，中型放送衛星及び気象衛星等の静止衛星，また，移動衛星として電離層観測衛星及び各種科学衛星が打ち上げられ，それぞれの目的のために研究開発が進められている。 電波の有効利用については，当面する方策に関する調査研究のほか，長期的，先導的な観点に立ち，また，幅広い視野から検討が進められている。その一つは，未利用周波数帯の開発であって，大容量伝送に有利なミリ波帯を中心とする周波数帯，さらには光領域における通信技術の研究である。他の一つは，既利用周波数帯に関するものであって，周波数の利用効率を一層高めるため多重化，狭帯域化，周波数共用化等，現方式の改善，新方式の導入について研究が行われている。 放送の分野においては，ＦＭ及びテレビジョン放送における多重化の研究開発が進められており，特にテレビジョン放送においては音声多重放送の実用化試験が行われているほか，文字情報，静止画及びファクシミリ等各種の多重放送について実用化のための研究が進められている。 また，コンピュータの発達と多様化，増大する情報の効率的な伝送に対する社会需要等から，大量，高速情報伝送システムの開発について，伝送回線，交換技術，情報処理装置及び入出力端末機器の研究が行われ，その成果は逐次実用に供されている。 本章では，このような電気通信に関する技術及びシステムの研究開発について，我が国の関係研究機関等において進められている主なものを以下に述べることとする。 これらの研究開発を行っている我が国の代表的な機関としては，次のものがある。 郵政省の附属機関として電波研究所があり，その規模としては，研究者258名（53年度末現在，以下同じ），53年度予算は歳出約60億4千万円，国庫債務負担行為約5億1千万円である。 電電公社には研究開発本部のほか，武蔵野，横須賀，茨城の各研究所があり，研究者総数2，018名，53年度予算は約580億円となっている。ＮＨＫには総合技術研究所及び放送科学基礎研究所があり，両所合わせて研究者495名，53年度研究費50億4千万円である。国際電電研究所は研究者154名，53年度研究費約34億円である。 また，研究機関には属さないが，郵政大臣の諮問機関として電波技術審議会があり，25名の委員及び198名の専門委員によって電波の規律に必要な技術に関する事項について調査審議を行っている。
|