第1節 昭和53年度の通信の動向
第1部 総論 第1節 昭和53年度の通信の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
3 実験用放送衛星の開発実験用中型放送衛星（ＢＳ）計画は，将来の各種の放送需要に対処するため，実用放送衛星システム導入に必要な技術を開発し，技術基準を確立することなどを目的としたものである。ＢＳは，53年4月8日，ＣＳと同様に，米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）により打ち上げられ「ゆり」と名付けられた。 53年4月26日の最終軌道制御により同衛星は，東経110度の赤道（ボルネオ島カリマンタン西端）上空約3万5，800ｋｍの位置に静止した。 以後，宇宙開発事業団による約3か月にわたる初期段階試験を経て，53年7月20日から郵政省が中心となり，定常段階における実験を開始した。実験は，ＮＨＫの協力を得て約3年間にわたって行われる。 地上施設としては，電波研究所鹿島支所の主送受信局兼運用管制局（ＢＳ主局），ＮＨＫの可搬Ａ型送受信局（組立型），可搬Ｂ型送受信局（車載型），受信専門局Ａ型（高感度型），受信専門局Ｂ型（中感度型），受信専門局Ｃ型（車載電測型），簡易受信局等がある。これらを使用して，衛星放送システムの基本技術に関する実験，衛星管制技術及び衛星放送システムの運用技術に関する実験，放送衛星電波の受信に関する実験を順次進めており，実験は順調に推移している。受信可能区域の測定実験では，全国的におおむね予測された値に近い電界強度が得られており，晴天時において，日本本土の大部分の地域では，アンテナ直径1ｍ級の簡易受信装置で評価4程度，小笠原や与那国島等の離島では，直径4.5ｍ級のアンテナで評価4程度の良好な映像及び音声が得られている。また，将来の新しい放送方式を検討するため高品質のステレオ音声信号の伝送実験，高品位テレビ信号の伝送実験，静止画放送信号の伝送実験等を実施して良好な結果が得られており，その他の各種実験の結果もいずれも良好である。これまでの実験結果から，放送衛星についても通信衛星と同様に早期に実用化できる見通しが得られている。
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