昭和54年版 通信白書

第2節　国内公衆電気通信の現状

1　電電公社業務

（1）　電　　　報

　電報は，明治以来，国民一般の緊急通信手段として重要な役割を果たしてきたが，近年，加入電話，データ通信等の多様な通信手段の普及発展に伴い，その性格は徐々に変容してきている。このことは，電報の利用通数や利用内容等に反映されており，電報の通数は，38年度9，461万通をピークとして大幅に減少してきており，53年度には3，919万通（国民1人当たり0.3通）となり，総電報通数中に占める慶弔電報の割合は，約70％（2，744万通）と前年度に比べて更をに大きくなるとともに，死亡・危篤等を知らせる緊急信等の一般電報は30％と逆に減少している（第2-2-1図参照）。
　電報事業については，115取扱局の統合，電報配達業務の委託範囲の拡大等を実施して業務運営の効率化を図ってきているが，利用通数の減少，人件費等諸経費の増嵩により，毎年大幅な赤字を続けており，電電公社の事業経営上，問題点の一つとなっている。

（2）　加入電信

加入電信は一般にはテレックスと呼ばれ，任意の相手方と50ｂ／ｓの符号伝送が可能な交換網サービスで，31年のサービス開始以来，企業における情報
化指向，事務合理化の機運にマッチし，その加入数は着実に伸びてきていたが，近時，新規需要数が伸び悩み，ファクシミリやデータ通信等他の通信手段への移行などの要因により，53年度末加入数は，前年度末に比し5千減少し，6万7千となった（第2-2-2図参照）。

（3）　電　　　話

　電話は，交換網を通じて任意の相手方との間に音声通信を行うことが可能な典型的なパーソナル電気通信メディアであり，日常生活や企業活動に欠くことのできない基幹的な通信手段としての地位を占めている。
　なお，電電公社は，52年度において「全国的規模での積滞解消」を達成し，引き続き53年度において，東京都及び沖縄県の3局を最後に「全国ダイヤル自動化」を実現し，ここに公社発足以来の二大目標の双方が達成され，電話サービスは名実ともに新たな時代を迎えるに至った。
　電電公社が提供している電話には，一般家庭や事業所等で使用される加入電話や，街頭や店頭に設置されて公衆の利用に供される公衆電話が代表的なものであるが，このほか，沿岸を航行する船舶に設置されて陸上との間もしくは船舶相互間の通話に用いられる船舶電話や，国鉄新幹線に設置されている列車公衆電話等の特殊なものがある。
　なお，船舶電話については，54年3月末から自動船舶通話がサービス開始されている。
ア．普及の状況
（ア）　加入電話
　53年度末現在，加入電話総数は3，640万加入であり，このうち単独電話は3，305万加入，共同電話は183万加入，構内交換電話61万6千加入，事業所集団電話29万1千加人，地域集団電話61万8千加入となっている。なお，地域団体加入電話組合加入回線及び有線放送電話接続回線を含めた加入電話等の総数は36，402，680加入となり，前年度末より1，336，945加入（3.8％）増加した（第2-2-3図参照）。
　人口100人当たりの普及率は53年度末において31.5加入となり10年前に比し約3倍となった。加入数の推移を事務用，住宅用の利用種別でみると，最近の著しい傾向として住宅用電話の増加が目立っており，53年度は，事務用25万の増加に対し，住宅用は130万増加して，新規架設の約84％を占め，これにより年度末における住宅用電話の構成比は約67％に達している。
　このような加入電話の普及にもかかわらず，地域集団電話の一般加入電話化，普通加入区域の拡大による過疎地域への電話の普及等なお解決を要する問題は残されている。
　地域集団電話は，農山漁村地域等における集団的な電話需要に応じて設置される多数共同方式の電話であるが，生活条件の変化等による通話量の増大に伴い，一般の加入電話への変更の要望が強くなってきている。電電公社では，逐次計画的に一般加入電話への変更を実施してきており，53年度においては，22万3千加人の一般加入電話化が行われたが，引き続き，積極的かつ計画的に地域集団電話の一般加入電話化を推進していくこととしている。
　また，現在，普通加入区域外に設置される一般の加入電話については，通常の料金のほか，特別の費用の負担を要することとなっており，このため，普通加入区域の拡大又は負担の軽減について多くの要望が寄せられている。電電公社では，これらの要望にこたえるべく，57年度までに収容局から半径7ｋｍまで普通加入区域を拡大することとしている。
　郵政省としても，54年度において関係機関の協力を得て，普通加入区域外における加入電話の普及を図るための効果的かつ実現可能な方策の検討を行うこととしている。
（イ）　公衆電話等
　公衆電話は，公社直営で電話ボックス等に設置されている街頭用公衆電話と商店等に管理を委託している店頭用公衆電話（赤電話）とに大別される。また，街頭用公衆電話は，10円硬貨のほか100円硬貨も併用可能な100円硬貨併用公衆電話（黄電話）と10円硬貨専用公衆電話（青電話）に区分される。電電公社では，利用者の利便の向上を図るため，積極的に公衆電話の増設に努めており，53年度には青電話2万8千個，黄電話1万3千個合わせて4万1千個が増設され，53年度末には，総数81万1千個，人口千人当たり7.0個の普及率となった。
　また，加入電話の一種で公衆にも利用できるように電話機に硬貨投入装置が付加されているいわゆるピンク電話もその新規需要には根強いものがあり，53年度は8万5千個の増設が行われて53年度末総数は85万個となった（第2-2-4図参照）。
（ウ） 電話に関するその他のサービス
　社会活動の高度化に伴い国民の生活様式は大きく変化し，電話についても，従来のようにただ単に通話ができればよいというだけでなく，より便利かつ高度な機能を備えることが求められてきており，そういった要求を満たすための各種の技術開発が進められてきた。
　その例としては，プッシュホン，電話ファクス，ホームテレホン（小型簡易交換電話装置），ビジネスホン（簡易交換電話装置）等の各種の電話機や附属装置のほか，キャッチホン（通話中着信サービス），でんわばん（不在案内）等のサービスがあるが，これらのうち主なものの普及状況は，第2-2-5図のとおりである。
　また，53年度に新たに提供されたサービスとしては，普及形ホームテレホン，プッシュ式スピーカホン，クロスバ一式小容量構内交換設備等があげられる。
　公社発足以来の懸案であった「積滞解消」，「全国ダイヤル自動化」が達成された現在，電電公社の今後取り組むべき課題の一つは，需要動向に対応するきめ細かな電気通信サービスの提供であり，今後ともこれらサービスの普及充実及び新規サービスの開発等に積極的に取り組んでいくことが要請される。
　また，電話のネットワークを利用して，無線により外出している人等を呼び出す，いわゆるポケットベルについては，43年サービス開始後急速に普及し，53年度末においては，第2-2-6図に示すように，サービス提供地域は53地域，加入数は83万加入となった。
イ．テレホンサービス
　テレホンサービスは，一定の電話番号に電話をかけるとトーキー案内装置等により，あらかじめ録音されている各種の情報を知らせてくれる新しい電話の利用方法である。
　サービスの提供主体は，公共機関，民間企業等各界に及び，その情報内容も，行政サービス情報，レジャー情報，生活情報をはじめ求人案内，業務案内等極めて多彩なものとなっている。
　テレホンサービスは，「第三の情報メディア」として急激な成長を遂げてきたが，50年度をピークに，ここ数年，サービス件数は，やや減少の傾向にある。
　なお，回線数は，サービス件数の減少にかかわらず，依然として増加の傾向にある（第2-2-7図参照）。
ウ．料金請求に関する問い合わせ・苦情等
　近時，通話料金請求に関する問い合わせ・苦情件数は，増加傾向にあり，その内訳明細を知りたいという加入者の要請が高まっている。一方，料金内訳明細については，国会でも議論がなされたほか，53年8月には行政管理庁から料金内訳明細サービスの提供を行うことについて，有料にすることの可否を含め検討するよう勧告があった。
　このような現状を背景として，電電公社では，今後のサービスの在り方及び経営状況等を総合的に考慮し，料金明細サービスの実施を検討しているところである。
　なお，料金明細サービスを実施する場合には，通信の秘密及びプライバシーの保護について十分に配意する必要がある。
エ．電話の悪用に関する問題
　今日，電話は日常生活及び企業活動にとって欠くことのできない基幹的通信手段となっているが，一方，電話の持つ覆面性（誰がどこからかけているかわからない。），応答強要性（ベルが鳴った場合応答を強要される。）などの特性を利用して鉄道機関等を混乱させる「爆破予告電話」や家庭生活等に不安を与える「いやがらせ電話」など電話を悪用する事例が社会問題化しつつあり，国会あるいはマスコミ等においても取り上げられている。
　これら電話の悪用により，市民生活の安寧が脅かされていることについては，電話が国民生活に密着した重要な通信手段となっていることなどを考えるとなんらかの対策が望まれるところである。しかしながら，対策を講じる場合には，通信の秘密あるいは表現の自由等基本的な問題との関連に十分な配慮がなされるべきであり，電話の悪用に対する規制の必要性と通信の秘密保護等の要請との調和を図りながら，慎重に検討を進める必要があるものと考えられる。
　郵政省では，このような観点から電話の悪用に対する規制対策の策定に資するため，53年度においては，その被害実態等を明らかにするべく，東京都内の一般家庭及び企業を対象に「電話の悪用に関する実態調査」を実施した。
　なお，54年度においては，この調査結果を踏まえ，この問題に関して種々の角度から調査研究を行うこととしている。

（4）　専用サービス

　電話や加入電信が，交換網によって，任意の加入者との間で，自由に通信を行うサービスであるのに対し，専用サービス（公衆電気通信設備の専用）は，特定の者が，特定の地点相互間において，公衆電気通信設備を排他的に使用するサービスで料金が定額制であることから，企業，公共機関等が多量の通信を行うのに適した通信手段となっている。
　現在，専用の制度は，使用する周波数の幅に応じてＤ規格からＬ規格までアルファベット別に分類される品目（帯域品目）と符号伝送速度に応じて50ｂ／ｓから48ｋｂ／ｓまでに分類される品目（符号品目）とに大別される。更に，帯域品目の各規格は伝送速度及び使用方法に応じて細分化されており，単に音声通信のみでなくデータ伝送，模写伝送，放送中継等多様な需要に応じている。また，符号品目は，最近におけるコンピュータ利用技術の高度化に伴い，データ伝送のみに利用する回線の需要増加にこたえるもので，混合使用は認められていないが，その料金は対応する帯域品目の料金から約20％を控除した額となっている。
　利用状況を回線数（Ｌ規格を除く。）について見てみると，53年度末で約28万9千回線と前年度に比べて約1万1千回線（約4％）増加している（高速模写伝送サービスからＧ規格への移行分を含む。第2-2-8図参照）。規格別には，3.4ｋＨzの周波数帯域を使用するＤ規格が約21万回線と全体の約74％を占めており，その中でも通常の音声伝送が可能で専用電話として利用されているＤ-2が約19万回線とＤ規格全体の89％を占めている。
　Ｄ規格に次いで多く利用されているのは50ｂ／ｓで，その回線数は，53年度末で7万4千回線となっている。その他の規格については，専用サービス全体からみれば，その利用数は極めて少ない。
　なお，Ｌ規格は，4ＭＨzの周波数帯域の伝送が可能なもので，テレビジョン放送中継用としてＮＨＫ及び民間放送各社に使用されており，53年度末現在の利用状況は，回線延ベキロにして4万6，400ｋｍとなっている。

（5）　その他のサービス

　近年，産業，行政，教育等の広範な分野において，従来の電信電話サービスでは十分満たされていない電気通信需要が発生しているが，技術革新等に基づく新システムの開発により，このような需要に応じて新しいタイプの公衆電気通信サービスが提供されており，その例として映像伝送サービス，高速道路通信サービス等がある。