第1節 昭和53年度の通信の動向
第1部 総論 第1節 昭和53年度の通信の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
7 マイクロ波帯多重通信方式公衆通信用マイクロ波回線では，逐次伝送容量を増大することで周波数の効率的利用が図られてきており，51年度には6ＧＨz帯（搬送周波数間隔29.65ＭＨz）において電話2，700回線を伝送する方式が実用化された。また，4ＧＨz帯及び5ＧＨz帯（いずれも搬送周波数間隔40ＭＨz）においては3，600回線を伝送する方式の研究が進められており，53年度には，これらの方式を用いた伝送路の工事が実施された。 これらは空中線系の交差偏波識別度の改善，送信出力の増大，受信機雑音指数の改善，送受信機の直線性の改良等によって達成され，世界にも例を見ない画期的なものである。従来，無線搬送波周波数間隔は周波数分割多重化したベースバンドの最高周波数の3倍以上を必要とするというのが常識となっていたが，これらの方式ではこの値を2.3〜2.4倍にまで縮小して周波数の有効利用を図った。 一方，マイクロ波多重通信方式は，治安維持，行政及び公益事業等の分野でも広く利用されており，今後も社会活動の高度化，複雑化に伴い，その利用は増大し，また，通信内容もデータ通信，画像通信等多様化して行くことが予想される。これら公共事業等で使用されるマイクロ波回線の大部分は通信路数が電話チャンネル換算で300回線以下の小中容量で運用されていること及び幹線系の整備拡充に伴う分岐系等支線系の需要が増大していることなどから，今後益々小中容量の回線の必要性が高まる傾向にある。これらの小中容量回線の需要増大に対し，割当周波数間隔の縮小等，周波数の有効利用を図る観点から，51年度に郵政省は電波技術審議会に対し，「マイクロ波帯を使用する小中容量多重通信方式に関する技術的条件について」諮問していたが，52年度には，現在最も広く使用されているＦＤＭ-ＦＭ方式について，53年度には，最近需要増の著しい小容量回線に適用されるＰＣＭ-ＰＳＫ方式等ＦＤＭ-ＦＭ以外の方式について一部答申を得た。電波技術審議会の審議と併行して，対向型ＰＣＭ-ＰＳＫ方式については日本電子機械工業会及び利用機関の協力を得て，機器の試作，野外実験等一連の開発実験を実施したが，更に多方向型についても，同様に，開発実験を行うこととしている。
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