昭和54年版 通信白書

第2節　分野別利用状況

1　警　察　用

（1）　現　　　状

ア．国内通信
　複雑，多様化かつ広域化する警察事案を迅速，円滑に処理するための警察活動においては，指揮，命令，報告等の情報をいつどこからでも即時に伝達できる体制の確立が不可欠の条件である。
　警察通信回線は，このような目的のために全国的規模において整備されてきているが，その主体となっているのは自営の多重無線回線で構成される幹線系と，超短波帯及び極超短波帯で構成される移動通信系である。
　現在幹線系は，警察庁-管区警察局-都道府県本部（北海道における方面本部を含む。）がマイクロ回線により構成されており，同回線は，事務用電話のほか，ファクシミリ伝送，データ伝送などにも用いられ，指名手配や犯罪手口などの照会業務及び各種統計業務等に利用されている。
　また，警察庁-管区警察局間は，災害などによる不測の障害に備えて51年度から2ルート化を進め，東京以西が完了している。
　更に，大規模災害時における幹線系のバックアップとして，短波回線を有している。
　マイクロ回線は，幹線系のほか，都道府県本部-拠点警察署間についても整備を計画し，新東京空港署等4ルートを有している。
　移動通信系は，110番への急訴によって事件現場へ急行するパトロールカー通信を主体とし，バス型車両にとう載されて事件現場の前線指揮所となる多重用無線電話，幹部指揮用のダイヤル式自動車無線電話，警察官が使用する携帯用の各種無線電話，受令機，ヘリコプターや舟艇にとう載する無線機等多くの種類の無線機が第一線の警察活動に広く利用され，重要な役割を果たしている。
　また，無線設備のうち異色のものとしては，ヘリコプター又は大型車両にとう載される無線テレビジョン，無線方式の携帯テレビカメラ（ウォーキールッキー），車両の速度測定用のレーダスピードメーター，パトロールカ一の現在位置とその活動状況を自動的に掌握できる自動動態表示システムがある。
イ．国際通信
　最近の国際犯罪の多発化に伴い，相互協力を目的として設立された国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）には，我が国も加盟しており，警察庁においては国際間の犯罪情報の交換を迅速に行うため，この通信網に加入し東南アジアの地域中央局として，パリ総局をはじめ同機構に加入している東南アジア地域の各局と短波通信を行っている。

（2）　新技術の導入

　警察活動の形態は，多様化，複雑化する社会構造とその犯罪態様に対応するため，常に新しい技術の導入を要求されているが，これに対処すべく新しいエレクトロニクス技術の研究を積極的に行っている。
ア．警視庁新通信指令システム
　110番通報を受け付けたとき，受付日時，発信電話局，通報内容の手書情報等パトカーへの指令に必要な各種の情報をコンピュータを介して自動的に無線指令台のＣＲＴに表示するシステム，現場周辺の地図を自動的に表示する地図現示装置等を開発中である。
イ．車載データ画像共用装置
　移動無線において1台でデータ及びファクシミリを受信できる車載装置を研究開発中である。
ウ．衛星通信
　衛星を利用する通信システムについて，地球局設備の仕様，運用実験の方法等の検討を進めている。