昭和54年版 通信白書

2　情報処理技術

（1）　ハードウェア

ア．本体系装置
　大形コンピュータの処理速度については，半導体技術の進歩，高速演算方式の開発等により，この10年間に30〜40倍の高速化が達成されている。特にＬＳＩメモリについては，半導体技術の進歩とあいまって高密度化が進み，16ｋｂチップからさらに64ｋｂチップへと集積度の向上が図られた。また，価格も著しく低減された。
　記憶装置は，一般に論理装置内にローカルメモリとして小容量・高速記憶装置を，主記憶装置として大容量・低速記憶装置を置く階層構成をとることにより，システムの経済性及び性能の確保が図られている。
　また，主としてマイクロプログラムによってオペレーティングシステムの一部，又は，その他のルーチンをハードウェアに吸収するファームウェア化
が進んでいる。これは，ハードウェアよりは機能の追加，変更に対する融通性が大きく，ソフトウェアよりは高速処理できる特長を有している。
　データ通信システムの信頼性の確保は，システム規模の大形化，利用分野の拡大に伴い，ますます重要となってきている。このため，ＲＡＳ（Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ，Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ，Ｓｅｒｖｉｃｅａｂｉｌｉｔｙ）の概念が導入され，ハードウェアに高度の障害検出，防止機能を持たせるとともに，高度のエラー情報処理プログラムによりオンライン運転中でも保守診断が可能となりつつある。また，診断プロセッサ等により，故障個所をパッケージ単位まで検出できる故障診断プロダラム（ＦＬＰ；Ｆａｕｌｔ　Ｌｏｃａｔｉｎｇ　Ｐｒｏｇｒａｍ）も開発されている。
イ．通信制御処理装置及びファイル制御処理装置
　情報処理機能の分散化傾向を反映して，従来中央処理装置で実行していた通信制御機能及びファイル制御機能を別個に実行する通信制御処理装置及びファイル制御処理装置の開発が進められている。
　通信制御処理装置は，通信制御のうち中央処理装置が分担していたメッセージのチェックや管理等の機能まで有することから，端末の追加変更，通信方式の変更等に柔軟に対処できるなどの特長を有しており，コンピュータ間通信等に効果を発揮している。
　また，ファイル制御処理装置は，ますます大容量化するファイル系の制御を分担することにより，ファイルの効率管理を行うほか，今後その需要の拡大が予想される大規模データベースの効率的経済的な実現に大きな役割を果たすものと考えられる。
ウ．周辺装置
　超ＬＳＩの採用により，高速化，低価格化する本体系装置とのバランスから，記憶系装置についてもますます高速化，大容量化が進められており，1ギガバイト級の磁気ディスク記憶装置や，1台当たり数十〜数百ギガバイトの超大容量磁気記憶装置の開発が進められている。
　一方，入出力装置は更に高速化を目指すとともに，マンマシンインターフェースの改善を図るため，文字，図形，音声等の入出力装置の開発に力が注がれているほか，漢字入出力についても一層の高度化が図られている。また，小形化，機能追加の柔軟性確保のため，周辺装置の制御部にマイクロプロセッサが使用されつつある。

（2）　ソフトウェア

ア．開発技法
　情報処理システム全体に占めるソフトウェアのコストは相当な割合を占めており，特に今後はシステム維持管理のための費用がますますぼう大になるものと予想される。このため，システムの大形化に伴い，作成能率の向上及びソフトウェア資産の有効利用が大きな課題となっている。
　ソフトウェア開発技法として，高級言語，ストラクチャードプログラミング等のプログラム開発技法，要求定義技法等が開発されている。また，ソフトウェア開発を支援する方法としてリモートデバッグシステムや1台の実コンピュータ上で同時に複数の仮想コンピュータを作り出す仮想計算機システムが開発されている。このような仮想化技術は記憶方式の面ではすでに一般化しており，大形計算機では記憶容量の制限をプログラマが意識しないでプログラミングできる仮想記憶方式が用いられているが，更に，Ｏｎｅ　Ｌｅｖｅｌ　Ｓｔｏｒｅを実現するための仮想ファイル方式及びネットワークを一元的に構築するためのネットワークアーキテクチャも開発されつつある。
イ．ネットワークアーキテクチャ
　コンピュータ資源の有効利用及びシステムの拡張性の向上を目的として，情報処理機能の分散化の傾向が強まっており，データ通信システムはしだいに広範囲にネットワーク化される傾向にある。
　このため，センター，回線，端末から構成されるデータ通信網の各構成要素間の通信規約（プロトコル）を定めて相互通信を可能とし，データ通信網の最適化を図るネットワークアーキテクチャの開発が重要な課題となっている。このような情勢を背景として，内外のコンピュータメーカが相次いでネットワークアーキテクチャの構想を発表している。これらの内容をみると，プロトコル階層化方式やハイレベルデータリンクの採用等基本概念の面では共通しているが，それぞれ個別に開発されたものであり，今後予想される異機種システム間通信に対する要望の増大に対処するためには，これら各社のネットワークアーキテクチャ間の整合を図ることが望まれる。
　この具体的な動きとして，電電公社では，ディジタルデータ網の効率的な利用も考慮したＤＣＮＡ（Ｄａｔａ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）と呼ばれる汎用ネットワークアーキテクチャの開発についてメーカ各社との共同研究を進めており，52年度末に次のような特徴を持つ，主としてメッセージ転送に適用するＤＣＮＡ第1版を完成した。
[1]　異機種コンピュータ及び端末相互間で資源の共用が可能である。
[2]　ＤＤＸの異速度端末通信，多重通信等の通信処理機能を有効利用できる。
[3]　専用線及び公衆網におけるネットワークの双方に共通に使用できる。
[4]　既存端末及び新規端末等を仮想端末プワトコルにより統一的に処理可能とする。
　また，53年度には，第1版の機能拡充とファイル転送／ファイルアクセスプロトコルの追加を行ったＤＣＮＡ第2版を完成した。
　更に，郵政省では国家的見地から国際通信網も含めた「汎用コンピュータ・コミュニケーション・ネットワーク・プロトコル（ＣＣＮＰ）」の開発を52年度から進めている。これはコンピュータ間通信を広く国家的立場から検討し，国際通信網との接続等も考慮した標準的なプロトコルの確立と普及とを目的としたものである。53年度には，ネットワークレベルプロトコルの標準プロトコルが取りまとめられ，一応の成果が得られたが，引き続き上位プロトコルを含めたネットワーク・アーキテクチャの汎用化等について検討を進めている。
ウ．データベース・マネージメント・システム
　情報処理システムが高度化するに伴い，処理する情報がぼう大，かつ，多様となり，更に各業務ごとに独立した処理だけでなく，各業務間相互に関連した処理が必要となってきている。
　このため，複数業務により共用可能な，相互に関連のあるデータを汎用的なファイルとし，これを種々の目的に応じて使用できるデータベースシステムの実用化が進んでおり，データの蓄積についての物理的配置や論理的関係づけを行うデータベース定義機能，データの検索，更新，加工を行うデータベース操作機能等を備えたデータベース・マネージメント・システムの開発が行われている。