第1節 昭和53年度の通信の動向
第1部 総論 第1節 昭和53年度の通信の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
10 新聞・通信用新聞社及び通信社の事業は，随時随所に発生するいろいろな事件を迅速かつ正確に報道することが生命であって，その手段として通信が必要不可欠なものであるのはもちろんであるが，特に，無線通信は，陸上移動無線及び同報無線として利用されており，ニュースの取材，収集及び供給に関し，重要な役割を果たしている。この無線通信のうち，陸上移動無線は 主として取材活動に使用され，また，同報無線は，通信社が一般ニュースのほか，経済ニュース等を金融機関，新聞社，民間放送局，商社等に対して通報するために利用されており，これらに使用する周波数は，ＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯である。 なお，53年度末現在，新聞社及び通信社は，3，427局の無線局を運用している。
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