第1節 昭和53年度の通信の動向
第1部 総論 第1節 昭和53年度の通信の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
3 国際通信技術国際通信の分野においてもディジタル化の情勢にあり，ディジタル伝送方式とアナログ伝送方式とを円滑に接続する必要性が高まってきている。更に，国内網における要求と合致して，ＰＣＭ・ＴＤＭ信号とＳＳＢ・ＦＤＭ信号とを多重化レベルでチャンネル対応に直接相互変換するトランスマルチプレクサの研究が各方面で進められている。国際電電でも，51年度にプロトタイプの24回線トランスマルチプレクサを試作したが，その経験を基に信号処理時間の短縮及び装置規模の縮小を目的とした研究を進めている。 一方，トランスマルチプレクサの特性標準化の研究は，ＣＣＩＴＴ ＳＧ ＸＶ<3>（ディジタル網関係）において積極的に進められ，既に勧告草案も作成されている。国際電電も，ＣＣＩＴＴにおける本課題に対して多大な寄与を行っている。 また，電信伝送並びに低速のデータ伝送（50〜75ボー）には，これまで音声周波多重装置（ＶＦＴ）が使用されてきたが，近年，ＶＦＴより多くの利点を有する時分割多重方式（ＴＤＭ）の研究が国際的に行われ，その成果として，1976年秋のＣＣＩＴＴ第6回総会において新たにＴＤＭの標準方式としてＲ101が勧告化された。この勧告にはＡ及びＢの2つの異なる方式が併記されており，Ａ方式は信号速度50ボー，75ボーを主体としたものであり，現在国際的に最も使用実績の多いものである。他方，Ｂ方式は50ボーから300ボーまでを対象としたものであり，使用実績は少ないが，信号速度の多様性等の点から，将来Ａ方式よりも普及する可能性をもっている方式と考えられている。 国際電電では，以上の動向にかんがみ，Ａ，Ｂ両方式が扱えるＴＤＭ装置の開発試作を行い53年末に対外試験をも含めた一連の開発作業を完了した。なお，本ＴＤＭ装置を54年度より商用化すべく諸準備を進めている。 また，テレックス端末については，電子式の国際テレックス加入者端末が開発された。この電子式テレックス端末は印字部に花弁型活字が採用されており，プリント動作の構成要素である活字選択，印字歩進，改行に各々独立のステッピングモータを用い，これをマイクロコンピュータで制御する方式がとられている。 一方，国際加入者ダイヤル通話サービス（ＩＳＤ）は，現在電電公社の電子交換機加入者のみが利用可能であるが，このサービスをクロスバ交換機のプッシュホン加入者にも拡大するための準備を進めている。
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