第1節 昭和53年度の通信の動向
第1部 総論 第1節 昭和53年度の通信の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
5 放送大学の創設放送大学の創設については，放送の教育的機能の発揮の見地から教育に対する国民の強い要望にこたえ大学教育を受ける機会を広く国民各層に提供するため，放送大学の検討について44年10月，郵政，文部両大臣から閣議報告が行われ，これが決定されて以来，郵政省は放送大学のために全国的に放送が可能となるようテレビジョン放送1系列，ＦＭ放送1系列の周波数を確保するとともに，文部省と緊密な連絡をとりながら検討を進めてきた。この間，文部省に設置された「放送大学（仮称）設置に関する調査研究会議」は，49年3月，放送大学の目的，教育内容，教育方法，設置形態，管理運営組織等に関する基本的な構想を盛りこんだ「放送大学（仮称）の基本構想」をとりまとめ，翌50年12月，同じく文部省に設置された「放送大学創設準備に関する調査研究会議」は，先にとりまとめられた基本構想を更に具体化したものとして「放送大学の基本計画に関する報告」をとりまとめた。53年度においては，国立学校設置法の一部が改正され，国立大学共同利用機関としての「放送教育開発センター」が設立され，放送利用の大学教育に関する内容方法等の研究開発を行うとともに，あわせて，放送大学創設準備の推進が図られてきた。 こうした経緯を踏まえ，放送大学の設置主体であり，かつ大学教育のための放送局の開設主体でもある特殊法人放送大学学園を設立するための放送大学学園法案が54年2月，第87回通常国会に提出された。 この法律案については，特殊法人放送大学学園に関し，その目的，資本金，組織，業務，大学の組織，財務会計，監督等に関する規定を設けるとともに放送法についても放送大学学園の行う放送業務を実施するにあたり最少限必要な点について，本法案の附則により一部改正することとされていたが，審議未了となり成立するに至らなかった。 当省としては，大学教育のための放送の普及発達を図る観点から，文部省等関係方面と緊密な連絡を保ちながら放送大学学園の設立に遺漏のないよう対処することとしている。
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