昭和54年版 通信白書

13　電気・ガス・水道事業用

（1）　電気事業用通信

ア．現　　　状
　電気事業は，国民生活に直接的な関係をもっており，この事業が円滑に遂行されるためには，発電所，変電所等の各種施設の制御監視を常に迅速に行う必要があり，このため通信回線が不可欠のものとなっている。
　この通信回線は，電力会社の本社・支社・発電所・変電所等の間に設けられており，発電所・変電所等の制御，監視を数箇所の拠点で集中化するため，本社又は支社等にそれぞれ中央又は系統給電指令所を設け，能率的かつ経済的な集中管理を行っている。このほか，各電力会社が協力し，日本全土の電力の需給調整を図ることを目的として，中央電力協議会を設け，各電力会社の電力の需給情報を収集するとともに，これに基づき電力の調整を図るため，同協議会の中央給電連絡指令所と各電力会社及び地域給電連絡指令所と関係電力会社との間に通信回線を構成している。
　これらの通信回線のうち，幹線系については，マイクロ波回線が主軸となっているほか，水力発電所ダムの放流を住民に周知する放流警報用無線，気象観測用無線（テレメータ回線）等もあり，53年度末現在では，主要発電所，変電所等6，300箇所に2万2，500局の無線局が運用されている。
　更に，電気事業は，電力会社以外では地方公共団体においても行われており，事業運営及びそれに必要な通信回線の構成も小規模ではあるが，電力会社と類似の形態となっている。
イ．動　　　向
　最近の電力総需要量は，48年度後半の石油危機から一時下降線をたどったが，49年度では横ばいの状態となり，50年度以降は再び上昇傾向をたどっている。各電力会社はこの状況にかんがみ，電力資源の開発については原子力発電に移行するすう勢となり，加えて水力発電，石炭火力発電を見直す傾向にある。一方，その設備の大規模化，発電所の遠隔化等から基幹送電線の容量は年々大きくなり，超々高圧（50万ボルト）送電線へと移行する傾向にある。
　このような電力設備の大規模化に対処して，電力系統の安定かつ効率的な運用を確保するため，災害に強く，高信頼度を有し，かつ，多量の情報を高速度で伝送する必要があるので，本社・支社，基幹電力系統の各発電所，変電所等の間における多重無線回線の増設，既設回線を利用するう回ルートによる2ルート化を図るとともに，次の諸点に重点をおいて通信設備，特に，無線設備の整備，強化が図られている。
[1]　電気事業の広域化に伴い，電力系統の事故を他地域へ波及，拡大させないため，事故区間を高速しゃ断する必要があり，キャリアリレー（送電線の保護装置），系統安定化制御システム等を導入する。
[2]　電力系統設備の運転管理の合理化及び集中管理の制御化を推進する。
[3]　変動する負荷に対して常時，安定した電力を供給するため，電子計算機を導入し，各設備を有機的に連係する給電，運用の総合的自動化を推進する。

（2）　ガス事業用通信

ア．現　　状
　都市ガスの需要は近年急速に増大しているため，幹線のガス導管は，中圧管から，高圧管，超高圧管に移行しつつある。このようなガス圧の増大等に伴って，導管事故によるガス災害が大規模化するおそれが増大している。このためガスの流量，圧力，各施設の動作状況等の制御を常時行い，また，生産量の調節を行うため，本社と整圧所，工場等との間にテレメータ回線及び指令回線が設置されている。これらの回線は，有線及び無線回線であるが，主要各社はこれらの回線を本社の中央供給指令所に収容し，集中管理を行うとともに電子計算機を導入して情報処理に当たり，かつ，ガス需要動向を常時は握し，適切な需給調整を行っている。
　このため，通信回線については，自動化に伴うデータ通信の採用，中央集中化に伴う保安通信システムの統一等により，高信頼度が要求されることから無線回線が使用されており，かつ，本社，整圧所，工場間の幹線系についてはマイクロ波回線により構成されている。
イ．動　　　向
　都市ガスの需要は近年著しく増大し，その消費量は毎年約5％以上の伸び率を示しており，また，供給区域は毎年2％以上の伸び率で広域化している。
　これらの需要の変動に対応して，事業の拡大，合理化等のため，機能の総合自動化が推進される傾向があり，特に導管事故によるガス災害の大規模化の防止，事故復旧対策に重点をおいたガス施設の制御，監視，連絡体制の強化が進められている。
　このため，通信回線の需要はますます増大するとともに，無線化の需要が増大している。

（3）　水道事業用通信

　水道事業は，健康で文化的な生活を支えるばかりでなく，あらゆる産業活動又は都市機能を維持していく上で必要不可欠な事業である。
　近年，産業経済界の発展と相まって急激な都市化現象が現われ，都市周辺の人口は急速に増加し，水需要の増大を来しているところから，水道事業においては取水，浄水，送配水等の水道各施設の新増設等，施設を整備拡大するとともに，合理的，能率的な管理維持を図るため，電子計算機を使用した集中管理方式を導入するなど，種々の対策が講じられている。
　これらの施設及び方式を有効に活用するため，水道事業においては関連地域が広範囲に及ぶという性格もあって，各事業所と本部との間に不断の連絡を確保する必要があるとともに，特に，送配水設備に事故が発生した場合には，事故現場と本部間に緊急な連絡を図る必要が生ずる。
　このため，自営の無線回線が必要不可欠とされ，東京都・神奈川県・名古屋市等その他地方公共団体が開設する水道事業用無線局は，固定系，移動系とも，漸次増加の傾向にあり，現在，その数は5，000局を超えている。