昭和54年版 通信白書

3　国際データ通信システム

（1）　国際データ通信システムの設置状況

　国際データ通信システムは電子計算機の設置場所により次の二つに分けられる。
　<1>型：我が国に設置された電子計算機と海外の出先機関の端末とを接続したもの。
　<2>型：外国に設置された電子計算機と国内の端末とを接続し，システムの一部を構成しているもの。
　第2-4-10表はシステムの種類別設置状況を示したものである。53年度末の設置数は自営システム80（<1>型48，<2>型32），会社システム4，合計84システムであり，前年度に比べて22システムが増加した。
　なお，私設システムはない。

（2）　対象業務別設置状況

　自営システムの対象業務別設置状況は第2-4-11表に示すとおりである。全80システムのうち59システムがメッセージ・スイッチングシステムであり，約74％を占めている。
　データの処理を行う残り21システムの内訳は次のとおりである。
　　　気象庁の気象データ編集システム　　　　　　　　 　1
　　　銀行のデータ処理システム　　　　　　　　　　　　　　3
　　　証券会社のデータ処理システム　　　　　　　　　　　1
　　　海運会社のデータ処理システム　　　　　　　　　　　2
　　　石油会社のデータ処理システム　　　　　　　　　　　1
　　　航空会社の座席予約システム　　　　　　　　　　　　6
　　　旅行業者のホテル予約システム　　　　　　　　　  　1
　　　情報通信事業者のタイム・シェアリング・システム　6

（3）　業種別設置状況

　第2-4-12表は，自営システムの業種別設置状況を示したものである。53年度末においては，製造業（23システム，28.8％），商業（16システム，20.0％），運輸業（15システム，18.8％），金融業（13システム，16.3％）が多く，全80システム中この四者で83.8％を占めている。
　製造業の23システムのうち12システムは，米国に電子計算機が設置されている外国企業のシステムである。商業の16システムのうち13システムは，我が国の商事会社のシステムであり，海外の支店，営業所との間にグローバルなシステムを構成して，販売情報の収集，販売指示，海外からの商品照会等のメッセージ・スイッチングを行っている。
　運輸業の15システムは，航空会社，海運会社のシステムであり，6システムが空港座席予約システムである。