第1節 昭和53年度の通信の動向
第1部 総論 第1節 昭和53年度の通信の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
5 郵便作業の機械化郵便作業の機械化を推進するためこれまでに東京，大阪両都市に集中処理局を建設したほか，全国の主要郵便局に郵便番号自動読取区分機，郵便物自動選別取りそろえ押印機，小包区分装置，書留複写機，局内搬送機器等の各種機械の配備を行ってきた。また，中小規模の郵便局に適した機械の開発と配備の拡充に努めてきた。（1） 主要機械の配備状況 53年度においても，引き続き各種機械類の配備を行った。53年度末における配備現況は第2-1-9表のとおりであり，過去5年間の配備状況の推移は，第2-1-10表のとおりである。 （2） 機械の改良及び開発 53年度においても機械の性能向上，機能の拡大及び機械の小型化に努めた。郵便番号自動読取区分機については，中規模局向けの小型で経済的な機械の実用化を図るとともに，中規模局向けの選別台付自動取りそろえ押印機，卓上型の書留複写機，簡易型の書状自動押印機の配備を拡充した。郵便窓口引受用セルフサービス機については，渋谷局ほか4局において引き続き実用実験を行ったほか，小型化にも取り組み郵便料金自動表示機及び郵便料金証紙自動発行機のカウンタータイプを開発し，新宿局において実用実験を開始した。 （3） 機械か働効率の向上 郵便作業の機械化は，郵便番号制等に対する利用者の協力により比較的短時日の間に成果をあげることができたが，今後は，機械配備の拡充，新分野の機械化等に努める一方，既存の機械の効率的使用について十分配意していくことが必要である。このため，郵便番号の適正な記載等について，なお一層利用者の協力を仰ぐとともに機械運用体制を充実，強化するなど機械処理物数の増大を図る方策を検討し進めていくこととしている。
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