第1節 昭和53年度の通信の動向
第1部 総論 第1節 昭和53年度の通信の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
5 自動車公衆無線電話方式社会活動の広域化，生活様式の高度化，多様化に伴い即時性及び広域性が優れた公衆移動通信サービスの実施を要望する声が高まっており，今後ますます増大するものと推測される。このような情勢を背景として電電公社では，44年頃から800ＭＨｚ帯の周波数を使用する大容量の自動車公衆無線電話方式の研究を開始した。50年10月からは実験局を開設して，首都圏において小ゾーン方式によるサービスエリアの確認試験等の実験を行ってきたが52年に本方式に関する研究，開発をおおむね終了し，実用化への見通しを得るに至った。 自動車公衆無線電話方式は，自動車公衆無線電話と全国即時網の一般加入電話との間，並びに自動車公衆無線電話相互間をダイヤルにより自動接続が可能であり，かつ通話品質として一般加入電話と同等の明瞭度を目標としている。このシステムによるサービスを全国規模で実施するためには，移動局の自動位置登録及び無線ゾーン通過に伴う通話チャンネルの自動切替え等複雑な制御が必要であり，かつ大容量の移動局が対象となるので，接続制御は，専用の無線チャンネルで行うことが無線回線の使用効率上有利であることから，通話用チャンネルとは別に制御用チャンネル（発信及び着信チャンネルにより構成）を設けて行われる。 そこで，電電公社は54年度に本サービスの開始を予定しこれに先だち，53年10月，東京都23区内において実験局36局（基地局相当11局，移動局相当14局，試験用11局）を開設し，現在総合動作確認試験，通話品質試験，移動機の送信電力制御効果確認試験並びに安定度及び信頼度試験等各種の実験を実施中である。そのため自動車公衆無線電話の導入に当たり54年2月13日付けで無線設備規則の一部改正を行い自動車公衆無線電話通信を行う無線局の無線設備に関する技術基準が定められた。 54年度東京23区においてサービスの開始を予定し引き続き55年度には大阪地区と東京周辺都市に，56年度には名古屋地区及び大阪周辺都市等で，更に，以後需要の動向を考慮しつつ逐次全国の主要都市及び主要幹線道路等に拡大されていくことが期待されている。
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