第1節 昭和53年度の通信の動向
第1部 総論 第1節 昭和53年度の通信の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
1 ファクシミリファクシミリは，任意の文字や図形をそのまま伝送できる記録通信であり，漢字を使用する我が国の国民生活に適したニーズの高い通信手段として，画像通信の中では早くから実用に供されているメディアである。我が国においては，従来，主として専用線により特殊用途，官公庁，大企業で用いられていたが，47年度のいわゆる網開放を機に公衆電話網を利用したファクシミリが急速に普及しはじめた。最近では，中小企業，商店にまで事務合理化の手段として広範に利用されてきており，年平均20〜30％の伸びを示している。更に，今後ファクシミリがより低廉に利用できるようになれば，将来は一般家庭でも広く利用し得るものと思われる。 公衆電話網を利用するファクシミリでは，原稿1枚当たりの電送時間を短縮したいという利用者の要望に合わせ，電送時間を，6分→3分→1分→30秒といったように高速化の傾向がみられる。走査方式については，高速化の要望と半導体技術の急速な進歩によって固体走査方式が主流になりつつある。また，記録方式としては，各種の記録方式が実用に供されているが，中・低速機では放電記録，感熱記録，通電感熱記録，高速機では静電記録といった傾向がみられる。更に，ファクシミリ信号の伝送を高速化するため，3分機では高能率変調方式としてＣＣＩＴＴで勧告されたＡＭ-ＰＭ・ＶＳＢ方式を用いたもの，1分機では冗長度抑圧符号化方式により，2，400ｂ／ｓ，4，800ｂ／ｓ又は9，600ｂ／ｓのディジタルモデムを用いた装置が多くなってきている。 国際電電では，53年3月1日から超高速ディジタルファクシミリ装置「Ｑｕｉｃｋ-ＦＡＸ」を用いて，米国との間にファクシミリ電報業務を開始した。 一方，国際パケット公衆データ網を利用した将来のファクシミリ通信サービスに備え，ＦＤＴＥ形及びＸ-25形伝送制御手順をもったディジタルファクシミリ端末や，同報通信，預りサービス，蓄積検索等各種のファクシミリ通信処理装置（ＦＣＰ），更に，異機種ファクシミリ相互間接続を可能とするファクシミリ変換接続装置（ＦＡＸ-ＰＡＤ）の研究開発を行っている。また，船舶移動体からの国際ファクシミリ通信に供するため特殊な環境で使用し得る船舶用Ｑｕｉｃｋ-ＦＡＸの開発を推進している。 ファクシミリの国際的標準化に関しては，ＣＣＩＴＴ ＳＧ Ｘ<4>において，グループ1機器（6分機），グループ2機器（3分機），グループ3機器（1分機）に分類し，これらについての標準化が審議されている。グループ1及びグループ2機器については，既に主要事項が決められている。グループ3機器については，1次元符号化方式は，ＭＨ（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ Ｈｕｆｆｍａｎ）方式を用いることが合意されているが，2次元符号化方式は1次元ＭＨ方式から拡張されるものと決められたものの，具体的方式については継続検討事項となっている。 我が国は，従来より2次元符号化方式の有用性を主張してきたが，郵政省の指導のもとに日本統一案をまとめることとし電電公社，国際電電が共同で開発したＲＥＡＤ（Ｒｅｌａｔｉｖｅ Ｅｌｅｍｅｎｔ Ａｄｄｒｅｓｓ Ｄｅｓｉｇｎａｔｅ）符号化方式を53年12月のＳＧ Ｘ<4>会合で提案した。ＲＥＡＤ方式は，ＳＧ Ｘ<4>において，2次元符号化方式を評価するための比較基準方式（Ｃｏｍｐａｒｉｓｏｎ Ｃｏｄｅ）と位置づけられ，他の提案方式はすべてＲＥＡＤ方式と比較して評価されることになっている。また，ディジタル網を用いる装置をグループ4機器と定義して，その審議も開始されている。 一方，ファクシミリの大衆化の見地から，操作が簡単で低廉な小形端末機と，同報通信や自動受信等ファクシミリの特色を生かした多彩なサービス機能を有するネットワークとを組み合わせた新しいファクシミリ通信システムの実用化が，電電公社において進められている。このシステムは，端末機としては感熱記録方式を用い，固体電子化を図ったＡ5サイズの小形ファクシミリ，ネットワークとしては現在の電話網設備を活用しながら，蓄積変換装置を網内に採り入れた多機能化が特徴的である。その他，最近ではファクシミリをコンピュータと結合して，入出力端末として利用する方式の各種の研究開発が進められはじめている。
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