昭和54年版 通信白書

2　有線電気通信

（1）　設置の状況

ア．単独設量
　53年度末における有線電気通信設備の設置の届出件数は3万940件であり，前年度末に比べて3，098件（11.1％）増加している。
　その内訳は，有線テレビジョン放送設備2万2，143件（71.5％），有線ラジオ放送設備7，202件（23.3％）及び有線放送設備以外の電話，ファクシミリ等の有線電気通信設備（以下「一般の有線電気通信設備」という。）1，595件（5.2％）である。
　各年度における設備の届出件数は第2-3-4表のとおりである。
イ．共同設置
　53年度末における有線電気通信設備の共同設置の許可件数は9，080件であり，前年度末に比べて241件（2.7％）増加している。
　許可事由別では共同業務（有線電気通信法第4条第4号）が10件（0.1％），緊密業務（同法第4条第5号）が9，038件（99.5％），特定地域（同法第4条第6号）が32件（0.4％）である。各年度末における共同設置の許可件数は第2-3-5表のとおりである。
ウ．本邦外設置
　本邦外にわたる有線電気通信設備の設置は，原則として，電電公社又は国際電電以外の者は設置できないが，特別の事由がある場合には郵政大臣の許可を得て設置できることとなっている。
　これにより許可を行った件数は53年度末現在で7件である。

（2）　使用の状況

　有線電気通信設備の設置の自由の原則は，設置者がその設備を自己の通信に使用することを前提としているものであるが，その設備を他人の設置した設備と接続して使用したり，他人に使用させたりすることは原則として禁止されており，特別の事由がある場合に，郵政大臣の許可を得て行うことができることとなっている。
ア．接続の許可
　53年度末における許可件数は18件であり，許可事由は，すべてが，有線電気通信法第9条第6号の緊密業務によるものである。
　各年度末における接続の許可件数は第2-3-6表のとおりである。
イ．他人使用の許可
　53年度末における許可件数は312件であり，前年度に比べて22件（6.6％）減少している。
　これを許可事由別にみると，特定地域（有線電気通信法第10条第5号）が5件（0.6％），公共の利益（同法第10条第16号）が307件（98.4％）である。
　各年度末における他人使用の許可件数は第2-3-7表のとおりである。
（参考　特定地域設備）
　有線電気通信法上，都市からの距離が遠く，電電公社が公衆電気通信役務を提供することが困難であると認められる地域（一の市町村の区域内にあって，電話加入区域外の地域）は特定地域とされ，その地域に設置される有線電気通信設備は，特定地域設備として位置づけられている。
　この特定地域設備は，前記（1）共同設置に係るもの32件と前記（2）他人使用に係るもの5件の合計37件である。

（3）　事業別の利用状況

　有線電気通信設備は，設置主体の事業内容に応じた使用目的を持って設置されるものであるが，前述した設備について事業別に分類すると以下のとおりである。
ア．一般の有線電気通信設備
　一般の有線電気通信設備を事業別にみると，農林漁業348件（21.8％）が最も多く，以下製造業243件（15.2％），サービス業100件（6.3％），運輸業
79件（5.0％），建設業70件（4.4％），卸・小売業65件（4.1％），ガス・水道事業32件（2.0％），その他これらに区分できない事業においても658件（41.2％）となっており，広範囲にわたって利用されている。
　なお，年度別の推移は第2-3-8表のとおりである。
イ．共同設置の許可設備
　53年度末における共同設置の許可件数9，080についてこれを事業別に分けると，電気事業4，838件（53.3％），鉄道事業3，645件（40.1％，このうち国鉄が93.9％）となっており，この2事業で全体の93.4％を占めている。
　このほか製造業435件（4.8％），農林漁業39件（0.4％），サービス業19件（0.2％），その他104件（1.2％）となっている。
　なお，年度別の推移は第2-3-9表のとおりである。
ウ．接続の許可設備
　53年度末における接続の許可件数18を事業別にみると鉄道事業10件（55.6％），電気事業3件（16.7％），鉱業3件（16.7％），その他2件（11.0％）となっている。
エ．他人使用の許可設備
　53年度末における他人使用の許可件数312を事業別にみると，農林漁業129件（41.3％），鉄道事業40件（12.8％），鉱業8件（2.6％），運輸業4件（1.3％），サービス業4件（1.3％），電気事業2件（0.6％），その他125件（40.1％）となっている。