昭和54年版 通信白書

2　国内データ通信システム

（1）　年度別設置状況

　自営システム及び公社システムの42年度以降における各年度末現在のシステム数は，第2-4-6表のとおりである。
　53年度における全体のシステム数の伸びは，対前年度比26％増にとどまり，若干の落ち込み傾向を示した。
　自営システムは，47年度末以前においては，すべて特定通信回線（46年9月1日前は専用回線）を利用するシステムであり，公衆通信回線を利用するシステムは48年度に出現した。53年度末現在3，403システムで，その内訳は特定通信回線を利用しているものが，2，141システム（このうち，公衆通信回線を併用しているものは74システム），公衆通信回線を利用しているものが1，262システム（特定通信回線を併用しているものを含めれば1，336システム）である。
　公社システムは，43年度にサービスを開始し，53年度末現在のシステム数は65システムとなっている。
　私設システムは，制度的には有線電気通信法に基づき設置されているものであって，電力事業の自動給電システム，運輸業の座席予約システム，地方公共団体の公害監視システム等がある。

（2）　対象業務別設置状況

　自営システムの対象業務別システム数は，第2-4-7表のとおりである。
　過去3年間を通じ，製造業者，商事会社等の事務管理を対象とするものは，逐年増加し，53年度においては62％を占めている。金融業務を対象とするもの，官公庁関係の業務を対象とするもの及び株式取引，運送管理，その他の対象とするものは，絶対数においては増加しているものの，割合としてはそれぞれ10〜15％程度となっている。
　システム数の多い順から7位までの対象業務は，第2-4-8表のとおりであって，生産・在庫・販売管理システム及び金融システムが常に上位にある。
　なお，公衆通信回線を利用しているシステムの対象業務別利用状況は，生産・在庫・販売管理システムが791システム，金融システム59システム，受託計算24システム，科学技術計算（官公庁）16システム，運送管理11システム等となっている。

（3）　業種別設置状況

　自営システムの業種別システム数は，第2-4-9表のとおりである。システム数の多い業種は，製造業・建設業，商業，及び金融業であって，これらのシステム数の合計は全システム数の約70％を占めている。全システム数に占める割合の推移をみると，データ通信の導入が比較的早期に普及した金融業及び証券業は逐年低下し，商業は，着実に増加している。
　なお，公衆通信回線を利用しているシステムの業種別設置状況は，製造業・建設業が568システム，商業が349システム，通信・出版・サービス業72システム，情報通信事業・ソフトウェア業が67システム，金融業が66システム等となっている。