 第1部 総論
第1節 昭和53年度の通信の動向
第3節 通信と現代文化の今後の潮流
第2部 各論
第1章 郵便
第2節 郵便事業の現状
第2章 公衆電気通信
第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況
第3章 自営電気通信
第1節 概況 第2節 分野別利用状況
第4章 データ通信
第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業
第5章 放送及び有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者
第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等
第7章 技術及びシステムの研究開発
第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術
第8章 国際機関及び国際協力
第1節 国際機関 第2節 国際協力
|
14 道路運送事業用
ハイヤー，タクシー事業では，サービスの向上と経営の合理化等を図るため，無線局を開設し配車効率を上げている。すなわち，営業所等に開設された基地局から走行中又は待機中の無線車に対し，随時配車指令を行い，迅速に利用者の需要に応じ，併せて燃料の節約，運転者に対する危険の予防等に資している。
53年度末におけるタクシー事業における無線車数は16万7，000台でこれは全国タクシー台数24万1，000台のうち69.3％を占めており，今後も更に普及するものと思われる。
|
