昭和54年版 通信白書

6　その他の国際機関

（1）　国際連合アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）

　ＥＳＣＡＰ（Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ａｎｄ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｃｏｍｉｓｓｉｏｎ　ｆｏｒ　Ａｓｉａ　ａｎｄ　ｔｈｅ　Ｐａｃｉｆｉｃ）は，国連経済社会理事会（ＥＣＯＳＯＣ）の監督下にある地域経済委員会の一つで，1947年3月設立された国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）から名称が変更され（1974年9月）現在にいたっているものである。ＥＳＣＡＰの本部はバンコクにあり，地域内各国の経済，社会開発のための協力をはじめ，これに関する調査，研究，情報収集等を行っている。現在の加盟国は，域内国30，域外国5，準加盟国8の計43か国で，我が国は1954年以来域内の加盟国として参加している。ＥＳＣＡＰには，九つの常設委員会があり，その一つである海運・運輸通信委員会において，域内の電気通信及び郵便の開発に関する技術及び経済関係の諸問題の討議，勧告を行い，その実施状況の検討がなされている。

（2）　アジア・太平洋電気通信共同体（ＡＰＴ）

　アジア・太平洋電気通信共同体（Ａｓｉａ-Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　略称ＡＰＴ）は，アジア・太平洋地域における電気通信の開発を促進し，地域電気通信網の完成を推進することを目的として，地域内諸国によりその設立がかねてから検討されていたものであるが，数次にわたるＡＰＴ設立憲章起草のための会合を経て，1976年3月27日のＥＳＣＡＰ第32回総会において「アジア・太平洋電気通信共同体憲章」が採択された。
　同憲章は，同年4月1日以降ＥＳＣＡＰ域内加盟国及び準加盟国に対し署名のため開放されていたが，1979年1月26日にＡＰＴ本部の所在地であるタイが批准したことにより同年2月25日をもって効力を生じることとなった（我が国は，1977年11月2日に同憲章を国会で承認し，同月25日には，同憲章の受諾書を国際連合事務総長に寄託している。）。

（3）　国際連合宇宙空間平和利用委員会

　国際連合宇宙空間平和利用委員会は，国際連合総会の下に宇宙空間の平和利用に関する問題を検討することを目的として設置された機関であり，その下部機関として法律小委員会及び科学技術小委員会を設けて，付託された問題についてそれぞれ専門的に検討を行っている。
　同委員会は，1978年6月26日から7月7日まで第21会期会合を開催し，法律小委員会及び科学技術小委員会の作業状況を審査するとともに国連宇宙会議の開催について検討した。この種の会議は1968年にウィーンにおいて初めて開催されたが，その後10年の間に宇宙開発が著しく進展したことから実績を評価し将来を展望するため，同委員会は，第33回国際連合総会（1978年）に対し，第2回会議を1980年代の初期に開催することを決定するよう，勧告した。
　なお，第33回国際連合総会は，同委員会にこの会議の開催のための準備を行わせることとした（国際連合総会の文書Ａ／ＲＥＳ／33／16　1978年11月17日付）。
　法律小委員会は，宇宙空間の平和利用に関する法律面の検討を行っているが，1978年3月13日から4月7日まで第17会期会合を開催し，[1]月条約案，[2]衛星による直接テレビジョン放送を規律する原則案，[3]衛星による地球の遠隔探査（リモートセンシング）の法的側面，及び[4]宇宙の定義について検討を行った。このうち，[2]については，前会期に引き続き未合意の4項目（「国家間の協議及び協定」，「番組内容」，「不法な許されざる放送」及び「前文」）の文案を審議したが，いずれの項目も合意をみるに至らなかった。
　科学技術小委員会は，宇宙に関する科学技術面での国際協力等の審議を行っているが，1979年2月5日から2月22日まで第16会期会合を開催し，リモートセンシング，国連宇宙応用計画，国連宇宙会議の開催，静止軌道の技術的特性等に関する事項を前会期に引き続き検討した。このうち，国連宇宙会議の開催については，国際連合総会の決定（前掲文書）を受け，作業部会を設置して，議題，開催期及び開催場所を検討した。議題としては，「宇宙科学技術の現状」，「宇宙科学技術の応用」及び「国際協力と国際連合の役割」という3項目の下でそれぞれ検討すべき事項をとりまとめたが，開催期及び開催場所については宇宙空間平和利用委員会の第22会期（1979年）において検討されることとなった。
　宇宙問題を審議するための国際連合の組織は次のとおりである。

（4）　政府間海事協議機関（ＩＭＣＯ）

ア．概　　　要
　ＩＭＣＯは，海運に影響のあるすべての種類の事項に関する国際協力を促進することを目的として設立された，国際連合の専門機関の一つである。
　海運業務の分野においても無線通信は広く利用されており，これまでに「1960年の海上における人命の安全のための国際条約」，「1974年の海上における人命の安全のための国際条約」，「1977年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約」，1978年の船員の訓練，資格証明及び当直維持の基準に関する国際条約」等無線通信に関係する条約がＩＭＣＯの招集する国際会議において採択され，また，海上における遭難通信制度，種々の無線設備の基準等に関し，海上安全委員会等において審議が行われ，多くの決議が採択されている。
イ．組　　　織
　ＩＭＣＯは，総会，理事会，海上安全委員会，機関が必要と認める補助機関及び事務局で構成し，無線通信に関する事項は，主として補助機関である無線通信小委員会が実質的な審議を行い，その結果について海上安全委員会の承認を求めることとなっている（第2-8-9図参照）。
ウ．活　　　動
　53年度において，無線通信が関係するものとしては，次の活動が行われた。
[1]　1978年の船員の訓練及び資格証明に関する国際会議この会議は，1978年6月14日から7月7日まで英国のロンドンにおいて開催され，「1978年の船員の訓練，資格証明及び当直維持の基準に関する国際条約」を採択した。
　この条約は，船員の訓練，資格証明及び当直維持に関して国際的な基準を設定することによって，海上における人命及び財産の安全並びに海洋環境の保護を促進することを目的とするものであり，無線通信士及び電話級無線通信士が資格証明を得るための要件等がこれに含まれている。
[2]　無線通信小委員会
　この小委員会は，海上の安全に関する事項のうち無線通信の分野に係る諸問題について検討を行い，その結果を海上安全委員会に報告することを任務とするものであり，第19回無線通信小委員会が1978年9月4日から9月8日まで，第20回無線通信小委員会が1979年3月26日から3月30日まで，ともに英国のロンドンにおいて開催された。
　この小委員会においては，ＩＴＵの世界無線通信主管庁会議（ＷＡＲＣ-79）に対するＩＭＣＯの意見，海上における遭難及び安全制度に関する勧告，世界航行警報システムの改正，無線電話警急信号発生装置の運用基準等については一応の結論を得，海上安全委員会の承認を求めることとなり，また，将来の世界的な海上における遭難及び安全制度，ＥＰＩＲＢの運用要件、ディジタル選択呼出方式，救命艇及びいかだ用無線設備の要件等については，今後も審議を継続することとなった。

（5）　国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）

ア．概　　　要
　ＩＣＡＯは国際連合の専門機関の一つで，国際民間航空が安全かつ整然と発達するように，かつまた国際航空運送業務が，機会均等の原則に基づいて健全かつ経済的に運営されるように各国の協力を図ることを目的として組織されたものである。
　航空の分野においても通信あるいは航行援助に各種の電波が駆使されており，ＩＣＡＯの主要な任務には，国際航空通信の要件の決定，国際航空業務に分配された周波数を実際に使用するための調整計画の策定等がある。これらの具体的な内容は，ＩＣＡＯの標準及び勧告として国際民間航空条約附属書に規定されている。また，対外的には，ＩＴＵ等の活動における国際民間航空に影響のある問題についての研究等に参画することも大きな任務の一つとなっている。
　今日，この分野における電気通信の課題としては，電子技術を十分に活用しての通信の自動化の促進，ＶＯＲ，ＩＬＳ等の航行援助施設の性能の向上及び新技術の研究開発，宇宙通信技術の導入等が挙げられる。
イ．組　　　織
　ＩＣＡＯの組織は，総会，理事会，事務局等のほか，それぞれの分野における専門的な活動を行う各種委員会や地域航空会議等の補助機関により構成されており，国際航空通信に関する事項は主として航空委員会及びその下部機関である通信部会で審議され，その結果を理事会に勧告，助言することになっている（第2-8-10図参照）。
ウ．活　　　動
　ＩＣＡＯの通信部会会議が，1978年5月16日から6月9日までカナダのモントリオールにおいて開催された。
　この会議は，1979年9月にスイスのジュネーブで開催が予定されているＩＴＵの世界無線通信主管庁会議（ＷＡＲＣ-79）に対する準備と1978年2月にジュネーブで開催されたＩＴＵの航空移動（Ｒ）業務に関する世界無線通信主管庁会議の結果に対するＩＣＡＯ側の対処を目的としたものである。
　この会議における主要な審議事項及び審議結果は次のとおりである。
[1]　ＩＴＵの航空移動（Ｒ）業務に関する世界無線通信主管庁会議の結果必要となった国際民間航空条約附属書の修正案の作成と全面ＳＳＢ化計画及び旧周波数から新周波数への移行計画の作成がなされた。
[2]　同主管庁会議で改正された無線通信規則の付録27（空<2>）に基づいた個々の航空局に対する周波数割当計画案の作成及び地域航空会議のための資料の作成がなされた。
[3]　航空移動業務に関係のある無線通信規則，追加無線通信規則及びこれらの規則の付録に関する事項，特に航空移動業務の定義，有害な混信，識別表示のない伝送等についての改正意見をまとめた。
[4]　航空移動業務に関係のある周波数帯分配について現状の確認を行うとともに将来の需要について検討を行った。
[5]　現行ＩＴＵ決議及び勧告並びに航空移動業務に関係し，あるいは影響のある他の会議による勧告及び決議について見直し，本会議の意見なＷＡＲＣ-79への適切な提案のために主管庁が役立たせることを決議した。

（6）国際無線障害特別委員会（ＣＩＳＰＲ）

　国際無線障害特別委員会は，電気及び電子の技術分野における標準化等に関して国際協力を促進することを目的とする国際電気標準会議（ＩＥＣ）の特別委員会として設立されたものである。
　目的は，各種電気機器の無線妨害に関する諸規格（許容値，測定器，測定法）を国際的に統一して国際貿易を促進するとともに，放送業務を含む一般無線通信業務を各種電気機器による電波雑音から保護するための国際協力を推進することにある。
　また，ＣＩＳＰＲは，ＣＣＩＲの要請に応じて，無線妨害に関する特別研究を引き受けるほか，会議にはオブザーバを相互に派遣するなど，緊密な協力関係を保っている。
　ＣＩＳＰＲには，総会，運営委員会，6つの小委員会（妨害波測定器，工業・科学及び医事用機器からの妨害，電力線・電気鉄道からの妨害，自動車・内燃機関からの妨害，受信機の妨害特性，各種電気機器等からの妨害）及び各小委員会に所属する作業班並びに運営委員会に所属する作業班が設置されている。
　国内では，郵政省の附属機関である電波技術審議会において，ＣＩＳＰＲに関する文書及び国際規格に対する意見等を審議している。
　本年度は197件の文書について審議を行い，「家庭用電気機器，携帯用電動工具及び類似電気機具からの妨害波の許容値及び測定法」及び「テレビジョン受信機の局部発振器からの妨害波の簡易測定法」について，文書による意見を提出した。

（7）　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）

　経済協力開発機構は，1961年に欧州経済協力機構（ＯＥＥＣ）を発展的に改組して発足した機構で，[1]財政金融上の安定を維持しつつ，できる限り高度な経済成長と雇用の増大並びに生活水準の向上をはかること（経済成長），[2]経済発展の途上にある諸地域の健全な経済成長に寄与すること（開発援助），[3]国際的義務に従い多角的かつ無差別的な基礎に立った世界貿易の拡大に寄与すること（貿易拡充），の三つの目的を持っており，これを達成するため加盟国相互の情報及び経験の交換，政策の調整，共同研究を行っている。
　組織についてみると，上部機構として全加盟国によって構成されＯＥＣＤの意見の正式決定機関である理事会があり，下部機構として理事会の補佐機関である執行委員会及び機構の目的を達成するために必要な経済政策，開発援助，貿易等約30の委員会がある。
　ＯＥＣＤの活動は，経済，科学，社会，教育等広汎な分野に及んでいる。現在，通信政策に関する諸問題は各国の科学技術政策の立案，実施についての意見交換等を行っている科学技術政策委員会（ＣＳＴＰ）の下に設置されている情報・電算機・通信政策作業部会（ＩＣＣＰ）で検討されている。
　ＩＣＣＰは1976年10月に，それまで情報に関する基本政策を扱っていた情報政策グループ（ＩＰＧ）と電子計算機に関する問題を扱っていた電子計算機利用グループ（ＣＵＧ）を統合して設立された組織である。
　1977年3月に第1回会合を開いて以来1978年11月までに4回の会合を開き，国際的なデータの流通とプライバシー保護，情報活動の経済分析，ＯＥＣＤ域内におけるデータネットワーク政策，発展途上国への技術情報の移転等，情報，電子計算機，通信政策の分野で生ずる政策的問題についてシンポジウムの開催，調査分析，報告書の作成等を通じて情報交換，政策の調整等を行ってきている。
　「情報活動の経済分析と電子，電気通信及び関連技術の役割」の問題については1977年2月，「国境を超えるデータに対する障壁とプライバシーの保護」の問題については1978年2月にそれぞれ専門家グループが設置され，専門的立場から調査・研究等を行っている。
　ＩＣＣＰの運営についてみると，ほぼ年二回の割合で本会合が開かれるほか，数回の専門家グループの会合及び特定の問題が提示された場合に特別会合が開催されている。1978年においては，第3回，第4回の定例会合が開かれたほか，9月に「ＯＥＣＤ地域におけるデータネットワーク開発の持つ政策的意味に関する特別会合」が開催された。この会合の目的は，データの国際間伝送及びデータサービス規程に関する主要な非技術的な政策上の論点のいくつかを概観すること，及びこれらの論点に関し国際的協議の必要性を指摘することであり，ネットワークの相互接続の法的・制度的諸問題，コンピュータ技術と電気通信技術の併合の帰結等が論じられた。我が国も本会議に代表を派遣し，我が国におけるデータ通信政策の現状と将来展望，各種データネットワークシステムの現状等を紹介した。