昭和54年版 通信白書

3　国際電気通信連合（ＩＴＵ）

（1）　概　　　要

　国際電気通信連合（加盟国154）は，国際連合の専門機関の一つで電気通信の分野において広い国際的責任を有する政府間国際機関である。
　我が国は，1879年に万国電信条約に加入して以来，引き続いて累次の条約の当事国となり，電気通信の分野における国際協力の実をあげてきており，1959年以降は，連合の管理理事会の理事国及び国際周波数登録委員会の委員の選出国として連合の活動に積極的に参加している。また，連合の本部職員として我が国から現在5名が派遣されている。

（2）　管理理事会

　管理理事会は，条約，業務規則，全権委員会議の決定並びに連合の他の会議及び会合の決定の実施を容易にするための措置をとり，全権委員会議から付託された案件を処理することを任務としている。
　第33回会期管理理事会は，1978年5月15日から6月1日まで3週間スイス
のジェネーブにおいて開催され，連合の会議・会合の計画，1979年度予算，人事関係，技術協力関係等について検討を行った。

（3）　国際無線通信諮問委員会（ＣＣＩＲ）

　ＣＣＩＲは，国際電気通信連合の常設機関であって，1929年に創設され，既に半世紀の歴史を持っている。
　ＣＣＩＲの任務は，無線通信に関する技術や運用の問題について研究し，勧告を出すことである。研究項目は，ＣＣＩＲやＩＴＵの全権委員会議，主管庁会議などで決められ，ＣＣＩＲの中に設けられている研究委員会に付託され，審議される。
　研究委員会は全部で13あって（第2-8-3表参照），それぞれ担当分野が決められており，電波天文，電波伝搬などの基礎的な研究から，地上通信，宇宙通信，放送などの実際的な業務に関するものまで広範囲にわたっている。
　総会は，通常3〜4年ごとに開催され，研究委員会の研究成果を承認するかどうかを決定する。総会で採択された文書は，勧告等のかたちで発表され，無線通信システムの設計及び実施のための世界的な技術的指針となる。
一方，ＣＣＩＲは，各種無線通信主管庁会議の審議のための技術的基礎を提供し，また，必要な場合には，無線通信規則の改正案を無線通信主管庁会議に提出する。
　昭和53年度における主な会議は，次の2つである。
　《ＣＣＩＲ第14回総会》
　この総会は，我が国の招請により，53年6月7日から6月23日まで，京都市の国立京都国際会館において，61の主管庁，22の認められた私企業及び14の関連国際機関から315名が参加し，開催された。我が国からは，総勢66名の代表団が出席した。主要主管庁からの出席者数は，米国16，英国15，カナダ14，ソ連12，スペイン11，イタリア11，西独10，フランス10，中国8等であった。なお，本総会においては，我が国の首席代表が議長を務めた。
　本総会においては，スペクトラム拡散方式，宇宙通信システムにおける降雨等の影響，将来の新しいテレビジョン放送の方式，無線技術による太陽エネルギーの伝送，衛星システム間の調整及び静止軌道の有効利用，ディジタル無線中継方式，赤外又は可視光による通信システム等について，各研究委員会において審議が行われた。総会に提出された文書938件は，6件を除き採択された。
　我が国から今次研究期における中間会議及び最終会議に提出した最新の無線通信技術に関する寄与文書の趣旨，内容が採用されている文書は，いずれも承認採択され，ＣＣＩＲ活動に対する多大な貢献として評価された。
　本総会の成果は，スペクトラム拡散方式，ディジタル通信方式等の新通信方式の開発，各種無線通信業務による周波数帯の共用，赤外又は可視光に及ぶ高い周波数帯の利用開拓等についての技術的指針を与えることにより，限りある周波数スペクトラムの有効利用に資したことである。更に，本総会の決定は，世界の電波利用秩序を規律している無線通信規則を全面的に見直すための世界無線通信主管庁会議（ＷＡＲＣ-79）における関係規定の見直しのための技術的基礎を与えるという重要な意義をもつものであった。
　《ＣＣＩＲ特別準備会議（ＳＰＭ）》
　この会議は，1979年9月から開催される世界無線通信主管庁会議（ＷＡＲＣ-79）の審議に必要な技術的基礎資料を作成するために，1978年10月23日から11月17日まで，スイスのジュネーブにおいて，85の主管庁，30の認められた私企業，15の国際機関，10の科学工業団体及び3の国連専門機関から総勢750名が参加して，開催された。我が国からは，総勢32名の代表団が出席した。
　会議は，京都で行われたＣＣＩＲ第14回総会において採択された勧告，報告と各国からの寄与文書約400件とに基づいて審議が行われ，報告書が作成された。我が国からは，31件の寄与文書が提出されたが，各国から高く評価され，そのほとんどがＳＰＭ報告書の中に含まれている。
　なお，この会議は，世界の電波利用の在り方を規律している無線通信規則を20年振りに全面的に見直すためのＷＡＲＣ-79に直結しているため，各国の主張が強く対立しているものについては併記している箇所も多いが，技術的データを一つの報告書にまとめたことは高く評価される。各国は，この報告書を基礎にＷＡＲＣ-79対策を作成することとなる。
　会議において審議された事項のうち，主なものは次のとおりである。
[1]　短波帯固定通信系に分配している周波数帯を削減して，他の業務に分配するための技術的可能性について審議した。各国の主張が対立し，妥協的な面もあるが一応の報告書ができた。
[2]　短波放送に将来ＳＳＢ方式を導入しようとする考え方，あるいは短波放送の電力を制限しようとする主張も賛否両論が対立し，併記の形となった。
[3]　全世界的な遭難及び安全制度を確立するために，ＷＡＲＣ-79は，遭難周波数として短波帯，4，6，8，12及び16ＭＨzからそれぞれ1波を選定すべきこと。そして責任海域等についてはＩＭＣＯが確立することとなった。
[4]　衛星時代を迎えて，そのための周波数帯を確保するため，宇宙業務と地上業務の周波数共用等について種々検討された。
[5]　静止衛星の静止軌道位置と周波数スペクトラムの有効利用のための技術基準が従来より厳格な方向でまとめられた。
[6]　40ＧＨz以上のスペクトラム利用について共用条件等の検討結果が広範に取りまとめられた。
[7]　新しい周波数スペクトラムの利用例として，宇宙空間からのマイクロ波による電力伝送システムについても検討された。
[8]　電波監理上極めて重要な送信機の周波数許容偏差，スプリアスについて取りまとめられた。

（4）　国際電信電話諮問委員会（ＣＣＩＴＴ）

　ＣＣＩＴＴは，電信及び電話に関する技術，運用及び料金の問題について研究し，勧告を作成することを任務としている。
　ＣＣＩＴＴの活動は，1976年の前回の総会で定められた研究課題について各研究委員会で検討を行っている。特に活発な活動が行われているのは，新データ網，電子交換，ファクシミリ，データ伝送等の分野である。我が国は，すべての研究委員会に参加するとともに多数の寄与文書を提出し，これらの活動に積極的に貢献してきた。