第1節 昭和53年度の通信の動向
第1部 総論 第1節 昭和53年度の通信の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
3 無線呼出方式電電公社が実施している無線呼出サービス（信号報知業務）は，43年7月東京23区においてサービスが開始されて以来，逐次サービス地域を全国主要都市に拡大し，54年3月末現在53地区約82万6千加人を数えるに至っている。郵政省としては従来，当該業務のために150ＭＨz帯の周波数を割り当ててきたが，今後新たに150ＭＨz帯の周波数をこの業務に割り当てることは困難な状況となってきた。 しかし，無線呼出サービスは，一般公衆が直接利用する公益性の高いものであり，この需要に応ずることが必要であることから新たに250ＭＨz帯の周波数を割り当てるべく，52年11月関係規則の改正を行い今後の需要に対処することとした。 また，既設の150ＭＨz帯の周波数を使用する信号報知局に対しても順次250ＭＨz帯へ変更させ，61年5月31日までに移行を完了することとしている。 一方，電電公社では，新周波数帯への移行を機に，従来のトーン信号による呼出方式をディジタル信号方式に変更することにより，1周波数当たりの受信機の収容可能数を1万から3万に増加させ，併せて受信機の小型化，乾電池の使用等の改良を行い，これを53年8月東京及び札幌地区に導入したのを皮切りに，今後順次全国各地に導入することを計画しているが，第2-7-4表は，現行方式及び新方式についてその概要を示したものである。 なお，54年3月末現在における250ＭＨz帯の方式による加入者数は約3万2千（総加入に対する比率3.8％）となっている。
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