第1節 昭和53年度の通信の動向
第1部 総論 第1節 昭和53年度の通信の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
2 陸上移動業務の狭帯域化通信方式近年におけるＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯陸上移動業務用周波数の需要の増大に対処するため，従来セルコール方式の導入，集中基地方式の採用等を行うことによって周波数の有効利用を図ってきているが，さらに，今後の需要増に備えた新たな狭帯域化通信方式の開発等周波数の一層の有効利用を図る必要に迫られている。このため，51年3月電波技術審議に対し「ＶＨＦ，ＵＨＦ帯における狭帯域化通信方式」について諮問がなされた。同審議会は，本諮問にこたえ，考えられる各種の狭帯域化通信方式のうち，主として現行のＦＭ通信方式の狭帯域化について重点的に審議することとし，ＣＣＩＲ勧告等を考慮してチャンネル間隔12.5ｋＨz（現行方式のチャンネル間隔は，150ＭＨz帯で20ｋＨz，400ＭＨz帯で25ｋＨzである。）を前提とするＦＭ送受信機の主要な技術特性の検討を進めた。 52年度及び53年度においては，400ＭＨz帯のＦＭ送受信機を製作し，各種の耐妨害波特性等狭帯域化に必要な技術特性についての室内調査を実施するとともに，走行中の狭帯域化方式による音声受信品質について現行方式との比較評価の野外調査を実施した。 この結果，チャンネル間隔12.5ｋＨzの狭帯域ＦＭ送受信機に必要な規格値及びその諸特性について，ほぼ概要が判明した。このあと，更に耐妨害波特性に関する補足調査や妨害波による干渉の軽減方法等の検討を加えたのち結論を得ることとしている。 このほかチャンネル間隔10ｋＨzのＦＭ方式の実用化の可能性及びリンコンペックス方式等その他の新しい狭帯域化通信方式についても調査が行われる見込みである。
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