昭和54年版 通信白書

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2 国際協力の実績

(1) 概   況

 国際協力を大別すると,研修員の受入れ,専門家の派遣等を行う技術協力と開発プロジェクトに対して資金を供与する資金協力との二つに分けられる。また,援助の主体からみると,日本政府と相手国政府との2国間の合意によるもの,すなわち2国間ベースによるものと,国際機関を通じて行うもの,すなわち多国間ベースによるものとに分けられるが,このうち,通信分野における多国間ベースによるものは,ITU,UPU等を通じて行う技術協力が主体となっている。
 53年度における通信・放送分野の国際協力活動は,53年3月に財団法人海外通信・放送コンサルティング協力(JTEC)が設立されたこともあり,より一層積極的に推進された。
ア.技術協力
 技術協力の形態としては,研修員の受入れ,専門家の派遣,開発調査団の派遣並びに海外技術協力センタの設置,運営等があり,政府ベースの技術協力は国際協力事業団を通じて実施されている。
 研修員の受入れは,開発途上国の通信・放送関係技術者を受け入れて,我が国の進んだ技術を習得させるもので,これには海外からの個々の要請に応ずる個別研修と,あらかじめコースを設定して受け入れる集団研修とがある。通信・放送分野では,53年度に個別研修,集団研修合わせて333名の研修員を受け入れており,政府全体の受入れの中でも極めて高い割合を占めている。
 専門家の派遣は,開発途上国へ通信・放送の専門家を派遣して,現地で技術職員の訓練,通信・放送施設の建設,保守及び運用面の指導,開発計画の企画への助言等を行うもので,53年度においては140名の専門家が派遣されている。
 開発調査は,開発途上国の通信・放送関係の開発計画について,調査団を編成し,現地作業及び国内作業を行って,その計画の実現に協力するもので,これにはプロジェクト・ファインディング調査,事前調査,フィージビリティ調査,実施設計調査等がある。53年度において実施した開発調査は14件で,119名の専門家がこれに参加している。
 海外技術協力センタは,開発途上国における通信・放送関係の技術者人材の養成,技術の研究開発等を行うために現地に設置されるものである。現在までにセンタが設置されている国は,タイ,パキスタン,イラン,ジョルダン及びメキシコの5か国があり,我が国は,これらのセンタに対し,専門家の派遣,機材の供与,相手国カウンターパートの我が国での研修実施等を通じて,協力を行ってきた。センタに派遣された専門家は,53年度では56名となっている。
イ.資金協力
 開発途上国に対する資金協力の主要な形態には,贈与等の無償協カと円借款等の有償協力とがある。
 53年度においては,バングラデシュの放送プロジェクトに対し贈与が,また,タンザニア,マレイシア,フィリピン,マダガスカル及びインドネシアの電気通信プロジェクトに対し円借款供与が約束されている。

(2) 技術協力

ア.研修員の受入れ
(ア) 郵便関係
 政府ベースによる郵政幹部セミナの開催と個別研修員の受入れは,38年度から実施しており,52年度末までに159名を受け入れている。53年度は,アジア・中近東地域を対象とする郵政幹部セミナを開催し,この地域に共通する国際郵便業務の問題と,その解決策をテーマとして研究・討議が行われたが,このセミナには15か国がら15名が参加した。政府ベースによる個別研修員として8名(郵便7名,郵便貯金1名)を受け入れた。
 AOPU職員交換計画では,52年度までに91名を受け入れており,53年度には13名を受け入れた。
 国連開発計画又はUPU特別基金に基づくUPUの個別研修は,52年度までに11名を受け入れているが,53年度には1名を受け入れた。
 UPU特別基金によるセミナの開催に伴う受入れは,42年度にアジアの10か国から17名を受け入れたが,それ以後は実施していない。
(イ) 電気通信関係
 電気通信分野における研修員の受入れは,我が国が昭和29年にコロンボプランに加盟するとともに開始され,技術協力への第一歩を踏み出した。
 52年度末までに,コロンボ計画で955名,中近東アフリカ計画で535名,中南米計画で557名,ITU等の国連計画で138名,ITU共催セミナで177名,その他38名,計2,400名を受け入れている。
 電気通信関係の研修は,当初,相手国の個々の要請に基づき,研修可能なものについて研修員を受け入れていた(個別研修)が,37年度に国際テレックス通信技術,短波無線技術,電話交換技術及び国際電信電話業務の4集団研修コースを創設し,その後,集団研修コースの拡大・強化に努めた結果,53年度においては,電話交換技術第一及び第二,搬送電話技術,衛星通信技術上級及び初級,国際電信電話業務,電話線路技術,マイクロウェーブ通信技術第一及び第二,国際テレックス通信技術,電話網計画設計,国際電話交換技術,電気通信幹部セミナ並びにアジア電気通信開発セミナの計14コースの集団研修を実施した。
 53年度においては,電話交換技術の多様化と開発途上国からの強い要望及び時代の要請にこたえて,既存の電話交換技術コースを,電子交換方式技術を主体とする電話交換技術第一コースとクロスバ交換方式技術を主体とする電話交換技術第二コースとに分割して研修を実施した。また,52年度までは,対象地域に分割して実施していた衛星通信技術第一及び第二コースを,研修内容を中心として編成替えし,衛星通信技術上級(Advanced)コースと衛星通信技術初級(Regular)コースとして参加研修員の増大に対処するとともに,研修主体技術の明確化を図った。
 53年度においては,コロンボ計画で84名,中近東アフリカ計画で49名,中南米計画で53名,ITU計画等国連計画で21名,計207名(集団181名,個別26名)を受け入れた。
 53年度に実施した集団研修及び個別研修の概要は,次のとおりである。
《集団研修》
[1] 電話交換技術第一コース〔第1回〕(53.4.2〜53.7.17)
 電子交換装置について交換機の基礎知識,システム計画,施設設計並びに保守に至る広範囲な知識と技術を習得させることを目的とするコースで,15か国,15名が参加した。
[2] 電話交換技術第二コース〔第12回〕(53.8.26〜53.12.4)
 各種クロスバ交換設備を含め,標準機種であるC400型交換機を中心として,交換機の基礎知識,システム設計,施設設計並びに保守に至る広範囲な知識と技術を習得させることを目的とするコースで,10か国,14名が参加した。
[3] 搬送電話技術コース〔第14回〕(53.4.30〜53.8.14)
 搬送電話の設計,建設,保守等に関する最新の知識と技術を習得させることを目的とするコースで,16か国,17名が参加した。
[4] 衛星通信技術上級(Advanced)コース〔第1回〕(53.5.4〜53.7.12)
 インテルサット衛星通信技術の経験者に対し,その技術知識を補足・更新し,かつ,新技術に関する知識を習得させることを目的とするコースで,8か国,8名が参加した。
[5] 衛星通信技術初級(Regular)コース〔第1回〕(53.8.17〜53.11.21)
 インテルサット衛星通信方式の基礎及び全般について理論と設備の知識を与え,更に設備の運用技術を習得させることを目的とするコースで,13か国,13名が参加した。
[6] 国際電信電話業務コース〔第17回〕(53.5.4〜53.7.19)
 国際電報,電話,テレックス等国際電気通信業務全般の運用及び管理に関する知識を習得させることを目的とするコースで,10か国12名が参加した。
[7] 電話線路技術コース〔第14回〕(53.6.8〜53.9.18)
 電話線路施設の計画,設計,建設,保守等に関する一連の知識と技術を習得させることを目的とするコースで,14か国,16名が参加した。
[8] マイクロウェーブ通信技術第一コース〔第15回](53.7.7〜53.10.17)
 マイクロウェーブ通信技術の設計,建設,保守等に関する最新の知識と技術を習得させることを目的とし,中南米諸国以外の開発途上国を対象とするコースで,17か国,19名が参加した。
[9] マイクロウェーブ通信技術第ニコース〔第5回〕(53.9.11〜53.12.25)
 研修内容は,前記第一コースと同じであるが,中南米諸国を対象とするコースで,16か国,18名が参加した。
[10] 国際テレックス通信技術コース〔第17回〕(53.8.17〜53.11.15)
 国際テレックス通信技術における交換方式一般,電子交換システム等の理論と設備の知識を与え,更に機器の運用技術を習得させることを目的とするコースで,8か国,9名が参加した。
[11] 電話網計画設計コース〔第6回〕(53.11.2〜54.2.19)
 電話網の計画,設計等に必要な知識と技術を習得させることを目的とするコースで,11か国,13名が参加した。
[12] 国際電話交換技術コース〔第2回〕(54.1.4〜54.3.25)
 国際電話交換技術における交換方式一般,電子交換システム等の理論と設備の知識を与え,更に設備の運用技術を習得させることを目的とするコースで,8か国,11名が参加した。
[13] 電気通信幹部セミナ〔第14回〕(53.10.12〜53.10.27)
 アジア地域以外の開発途上国の電気通信主管庁又は電気通信企業体の幹部を対象とし,我が国の電気通信の現状紹介と併せて参加各国の事業運営上の諸問題等について討論し,各国の電気通信の発展に寄与することを目的とするセミナで,53年度には,中南米地域の諸国を対象として実施し,5か国,5名が参加した。
[14] アジア電気通信開発セミナ〔第10回〕(54.2.22〜54.3.8)
 アジア地域の電気通信主管庁又は電気通信企業体の幹部を対象とし,我が国の電気通信の現状紹介と併せて参加各国の電気通信事業運営上の諸問題等について討論し,各国の電気通信の発展に寄与することを目的とするセミナで,11か国,11名が参加した。
《個別研修》
 53年度においては,個別研修として受け入れたものは26名で,その内容は,電気通信一般3か国6名,電話交換(ESS)1か国4名,電話線路2か国3名,マイクロウェーブ通信3か国3名,テレックス通信2か国2名,搬送電話2か国2名,電話網計画設計1か国2名,半導体1か国1名,短波無線1か国1名,ディジタル通信1か国1名,料金制度1か1国名である。
(ウ) 電波・放送関係
 電波・放送分野における研修員の受入れは,開発途上国の放送事業体における深刻なマンパワーの量的・質的不足を補うため,36年ごろから,相手国の個々の要請に基づき,研修可能なものについて研修員を受け入れていた(個別研修)が,38年度にテレビジョン番組,教育テレビジョン番組及びテレビジョン放送技術の3集団研修コースを創設し,積極的に研修の場を用意することにした。その後,集団研修コースの拡大・強化に努めた結果,53年度においては,テレビジョン放送管理,ラジオ放送技術,テレビジョン放送技術,教育テレビジョン番組,電波監視,中近東テレビジョン放送管理及び放送幹部セミナの計7コースの集団研修を実施した。
 電波・放送分野では,52年度末までにコロンボ計画で487名,中近東アフリカ計画で212名,中南米計画で114名,ITU等の国連計画で23名,その他25名,計861名を受け入れている。
 53年度においては,コロンボ計画で49名,中近東アフリカ計画で26名,中南米計画で13名,国連計画で1名,計89名(集団68名,個別21名)を受け入れた。
 53年度に実施した集団研修及び個別研修の概要は,次のとおりである。
《集団研修》
[1] テレビジョン放送管理コース〔第12回〕(53.5.11〜53.6.22)
 放送法制,財政,世論調査,放送番組,放送技術等,テレビジョン放送の管理・運営に当たる中堅幹部職員として必要な知識を習得させることを目的とするコースで,7か国,7名が参加した。
[2] ラジオ放送技術コース〔第6回〕(53.7.6〜53.9.21)
 ラジオ放送技術の基礎理論,特に送信技術(FM,中波,短波)についての知識と技術を習得させることを目的とするコースで,9か国,10名が参加した。
[3] テレビジョン放送技術コース〔第16回〕(53.7.6〜53.10.12)
 カラーテレビジョン放送技術を中心とし,その原理,方式から運行,制作,送信まで,全般にわたる最新の知識と技術を習得させることを目的とするコースで,12か国,14名が参加した。
[4] 教育テレビジョン番組コース〔第16回〕(53.7.20〜53.10.12)
 教育テレビジョン番組に関する演出技法,映像効果,アニメーション,クロマキー,番組制作,教育放送番組編成等教育テレビジョン番組制作に必要な知識及び技術を習得させることを目的とするコースで,11か国,11名が参加した。
[5] 電波監視コース〔第5回〕(53.8.17〜53.10.5)
 無線周波数の監視に関する基礎知識を習得せしめ,かつ,日本の監視機器の運用と保守に関する最新の知識を紹介し,開発途上国における電波監視技術の発展に寄与することを目的とするコースで,8か国,11名が参加した。
[6] 中近東テレビジョン放送管理コース〔第5回〕(54.1.4〜54.2.14)
 中近東地域の開発途上国を対象とし,放送法制,世論調査,放送番組,テレビ技術等放送事業の運営に当たる中堅幹部職員として必要な知識を習得させることを目的とするコースで,5か国,6名が参加した。
[7] 放送幹部セミナ〔第8回〕(53.11.12〜53.11.25)
 放送事業に携わる局長級幹部を対象とし,我が国の放送の現状紹介と併せて,放送事業運営上の諸問題等について討論し,各国の放送事業の発展に寄与することを目的とするセミナで,9か国,9名が参加した。
《個別研修》
53年度においては,個別研修として受け入れたものは21名で,その内容は,放送一般5か国7名,電子工学2か国2名,TV番組制作1か国3名,カラーTVシステム1か国2名,TVスタジオ技術1か国2名,ラジオ放送技術1か国2名,TV放送技術1か国1名,電波監視1か国1名,マス・コミュニケーション1か国1名,計21名である。
(エ) 第三国研修の実施
 第三国研修は,我が国が特定の開発途上国で協力しているプロジェクトや技術訓練センタに,環境の類似した近隣諸国から研修員を受け入れ,技術移転を効率的に実施する現地研修方式である。
 53年度においては,前年度に引き続き,メキシコ及びタイにおいて電気通信分野の研修を実施した。
[1] メキシコにおける第三国研修〔第3回〕(54.1.15〜54.3.16)
 メキシコ国立電気通信学園の施設を利用して,伝送無線技術,マイクロ波回線設計,PCM通信方式,過疎地用通信方式,衛星通信,データ通信等の知識及び技術を習得させることを目的として実施し,6か国,15名が参加した。
[2] タイにおける第三国研修〔第2回〕(54.1.15〜54.3.15)
 タイ・モンクット王工科大学において,電信,ファクシミリ,電話,無線通信,マイクロ波,テレビジョン,衛星通信等の技術,理論及び実務の全般的知識を習得させることを目的として実施し,4か国,5名(ほかにタイ国ベースによる受入れ3か国,5名参加)が参加した。
(オ) 帰国研修員に対するアフターケア(巡回指導チームの派遣)(53.8.7〜53.8.24)
 帰国研修員に対するアフターケアの一環としての巡回指導チームは,帰国研修員の所属機関を訪問し,技術指導を行うとともに,日本における研修の成果の測定及び当該国の問題点並びに実状及びニーズをは握することにより,今後の研修の改善に資することを目的として派遣するものである。
 53年度には,中南米計画により,電気通信関係の集団研修コースに参加した帰国研修員のフォローアップのため,メキシコ,グアテマラ及びホンデュラスへ3名の指導員が派遣された。
イ.専門家の派遣
(ア) 郵便関係
 53年度においては,中国がAOPU職員交換計画に参加し,同計画に基づく交換職員は13名となった(中国5名,インドネシア,韓国,フィリピン及びタイの各国2名)。
 UNDP/UPUベースでは,田園地帯における郵便業務に関するコンサルタント1名がタイ及びインドネシアに派遣された。また,国際郵便業務に関する準専門家1名がUPU国際事務局へ派遣された。UPU特別基金ベースによるものは,45年度にセミナ講師1名が派遣されたのみで,それ以後の派遣は行われていない。
 更に,2国間によるものとしては,JICAベースによるコロンボ計画で6名の専門家が郵便集中局建設計画に協力するため前年度に引き続きイランに,2名の専門家が郵便原価計算業務指導のためフィリピンに,また1名の郵便専門家がタイに派遣されるとともに,中南米計画で4名の専門家が郵便事業改善のためヴェネズエラに派遣された。
 以上の内訳は第2-8-11表のとおりである。
(イ) 電気通信関係
 電気通信専門家の派遣は,35年度から開始され,53年度末までにJICAベースによるコロンボ計画で233名,中近東アフリカ計画で116名,中南米計画で166名,国際機関計画で10名,UNDP/ITUベースで225名,ESCAPベースで1名,計744名の専門家が派遣されている。
 これらの電気通信専門家は主として,マイクロウェーブ,電話交換,電話伝送,電話線路,衛星通信等の分野において開発途上国の技術者の育成のための指導に当たっているが,なかには電気通信網計画の指導を行う政策顧問的なものも増加している。
 53年度についてみると,52年度からの継続のものも含めて,JICAベースによるコロンボ計画で17名,中近東アフリカ計画で23名,中南米計画で32名,国際機関計画で1名,UNDP/ITUベースで14名,ESCAPベースで1名,計88名が派遣されており,その内訳は第2-8-12表のとおりである。
(ウ) 電波・放送関係
 電波・放送関係専門家は,電気通信関係と同じく35年度から開始され,既に18年を経ているが,その間,開発途上国の経済,文化の発展に大きく貢献してきた。
 53年度末現在で,JICAベースによるコロンボ計画で240名,中近東アフリカ計画で50名,中南米計画で50名,国際機関計画で8名,UNDP/ITUベースで5名,計353名の専門家を派遣した。
 これらの派遣専門家は主として,相手国政府の技術者不足を補うため,放送事業体において,テレビ放送技術,テレビ放送番組制作,放送局の建設,運用及び保守についての指導,要員の訓練,市場調査等を行うものであるが,最近は電気通信分野と同様政策顧問的な任務も増加している。
 53年度については,前年度から継続のものを含めて,JICAベースによるコロンボ計画で16名,中近東アフリカ計画で5名,中南米計画で6名,国際機関計画で2名,UNDP/ITUベースで1名,計30名の専門家が派遣されており,その内訳は第2-8-13表のとおりである。
ウ.開発調査
(ア) 電気通信関係
 この分野の開発調査は37年度にボリヴィアに対して実施したものが最初であるが,その後,漸次増加の傾向にあり,以来53年度の9件(第2-8-14表参照)を加え,同年度末までに62件となっている。
 これらの調査は,国内電話網整備計画,地域電気通信網開発計画,マイクロウェーブ回線網建設計画,海底同軸ケーブル敷設計画,衛星通信地球局建設計画等その分野は多岐にわたっており,これらの計画に関して,それぞれ事前調査,フィージビリティ調査,基本設計,技術仕様書の作成等を行ったものである。
(イ) 電波・放送関係
 電波・放送分野の開発調査は,41年度に実施したタイのテレビ放送網建設計画調査が最初で,その後も多くの調査団を派遣し,53年度に実施した5件(第2-8-15表)を加え,53年度末までに26件となっている。
 これらの調査は,ラジオ放送網整備計画,テレビジョン放送局建設計画,放送センタ建設計画,沿岸無線網拡充計画等に関して,それぞれ事前調査,フィージビリティ調査,実施設計等を行ったものである。
エ.海外技術協力センタ
 電気通信分野における海外技術協力センタとして最初に開設されたのは,タイ電気通信訓練センタ(35年開設)であるが,以後,パキスタン電気通信研究センタ,メキシコ電気通信訓練センタ,イラン電気通信研究センタ及びジョルダン王立科学院電子工学サービスセンタが,漸次設立され,我が国からの協力により,運営され,発展してきている。これらのうち,タイ電気通信訓練センタは,44年度にはモンクット王工科大学に発展したが,本大学の目的である教育及び研究の一層の充実を図るための協力が53年12月から4年間にわたり行われることになった。
 また,パキスタンについては,同国政府が,電気通信分野における研究開発体制を整備拡充するため,我が国から贈与を受けて,首都イスラマバードに設立した中央電気通信研究所に対する協力が54年3月から5年間実施されることになった。
 このほか,ペルーから,電気通信分野における技術者の育成,技術水準の向上,研究開発等を目的として48年に設立された電気通信研究訓練所の訓練開発部門の拡大,充実を図る計画に対する協力要請がなされており,53年5月には事前調査チーム,54年4月には短期専門家チームが派遣され,協力内容についての検討が行われている。
 各センタの概況は第2-8-16表のとおりである。

(3) 資金協力

 通信分野における資金協力は,37年度にパキスタンの電信電話施設拡張計画に対して供与された円借款に始まるが,その後次第に対象プロジェクトも増え,その分野もマイクロウェーブ網建設,衛星通信地球局建設,海底同軸ケーブル建設,ラジオ放送網建設,テレビ放送局建設等多岐にわたり,被供与国もアジア地域はもとより,中近東・アフリカ地域,中南米地域に広がっている。
 53年度末までの円借款供与プロジェクトは,53年度の5件(第2-8-17表参照)を加え75件である。
 また,無償資金協力として53年度にはバングラデシュの学校教育放送施設整備計画に対し7億円の贈与が行われた。

第2-8-11表 53年度の郵便専門家派遣実績

第2-8-12表 53年度の電気通信専門家派遣実績(1)

第2-8-12表 53年度の電気通信専門家派遣実績(2)

第2-8-12表 53年度の電気通信専門家派遣実績(3)

第2-8-13表 53年度の電波・放送専門家派遣実績(1)

第2-8-13表 53年度の電波・放送専門家派遣実績(2)

第2-8-14表 53年度電気通信関係開発調査実績(1)

第2-8-14表 53年度電気通信関係開発調査実績(2)

第2-8-15表 53年度電波・放送関係開発調査実績(1)

第2-8-15表 53年度電波・放送関係開発調査実績(2)

第2-8-16表 海外電気通信訓練・研究等センタの概況(1)

第2-8-16表 海外電気通信訓練・研究等センタの概況(2)

第2-8-16表 海外電気通信訓練・研究等センタの概況(3)

第2-8-17表 53年度通信分野における円借款一覧表(交換公文締結ベース)

 

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