第1節 昭和53年度の通信の動向
第1部 総論 第1節 昭和53年度の通信の動向 第2部 各論 第1章 郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
6 多重放送多重放送は，既存のテレビジョン放送又は超短波放送（ＦＭ放送）の電波を使用して新たに音声放送，文字情報放送，静止画放送及びファクシミリ放送を同時に送信できる新しい放送形態であって，国民の情報需要にこたえるとともに，有限である電波の効率的使用を図るための一方策として，近年，広く国民一般から強い関心が寄せられている。郵政省は，多重放送の利用に伴う諸問題の調査研究を行うため，49年7月，学識経験者11名からなる「多重放送に関する調査研究会議」を設置したが，51年12月，同調査研究会議から2年5か月にわたる調査結果を取りまとめた報告書の提出を受けた。 これを受けて，同報告書において指摘されている諸問題について行政的観点から鋭意検討を行い，53年9月，技術的，制度的に問題の少ないテレビジョン音声多重放送の補完的利用（ステレオホニック放送，2か国語放送）についてこれを試験的に実施することとし，テレビジョン音声多重放送の実用化試験局に関する免許方針を策定するとともに，関係省令等の改正を行った。 その結果，54年3月末までにＮＨＫ（東京及び大阪の総合番組局）及び民放10社が実用化試験局として免許を受け，これを実施しているところである。 また，文字情報放送については，53年12月，技術的方式の基本について電波技術審議会から中間答申があったが，送信の技術基準の細部についても引き続き審議が行われる予定である。 その他の多重放送についても鋭意検討を進めているところである。
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