 第1章 特集 IT活用型社会の胎動 第1節 世界最先端を目指す情報通信ネットワークの現状 第2節 競争力あるビジネスの創出 1 情報化投資とマクロ経済 2 情報化投資と企業行動 3 成長するインターネットビジネス 4 情報通信ベンチャー企業の起業環境 第3節 効率・簡素・透明・便利な行政の実現 1 電子政府・電子自治体の推進 2 電子自治体の現状 3 電子自治体の実現に必要な条件 4 利用者本位の電子自治体の実現へ向けて 第4節 ゆとりと豊かさを実感できる生活の実現 1 日常生活における情報通信の活用 2 情報リテラシーの向上 3 デジタル・オポチュニティの確保 第5節 魅力あるコンテンツの流通 第6節 情報セキュリティの確保 第7節 早期の実現が期待される新規サービスと技術開発 コラム 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業の動向 第2節 電気通信事業 1 電気通信事業者 2 電気通信サービス 3 電気通信料金 4 電気通信メディアの利用状況 第3節 放送事業 1 放送事業者 2 放送サービス 第4節 郵便事業 第5節 情報通信ネットワーク 1 高速・超高速ネットワーク 2 無線局 第6節 情報流通 第7節 海外の動向 コラム 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 第2節 情報通信新時代に向けた政策展開 第3節 ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 2 放送の高度化の推進 3 通信と放送の融合 第4節 コンテンツ・アプリケーションの推進及び人材の育成 4 人材の育成 第5節 公共分野の情報化の推進 2 行政手続のオンライン化と公的認証基盤の整備 3 公共システムの開発 第6節 情報通信高度化の環境整備 1 電気通信利用環境の整備 2 安全・信頼性の向上及び危機管理対策の推進 3 情報バリアフリー環境の整備 4 電波利用環境の整備 第7節 研究開発の推進 第8節 グローバル化への対応 1 国際政策の推進 第9節 郵便局ネットワークの活用 コラム |
第1章 特集 IT活用型社会の胎動(3)情報リテラシーの現状分析
−2年前との比較で着実な向上 近年の著しい情報通信技術の進展は、国民生活全般に大きな変革をもたらしつつあるが、すべての国民がその恩恵を享受できる社会を実現するためには、インターネット等の高度情報通信ネットワークを適正に利活用することができる能力を身につけることが重要である。 ここでは、利用者のインターネット操作能力に関するインターネットリテラシー、インターネットを利用するに当たってのセキュリティ意識及び利用マナーについて、ウェブアンケートにより調査した結果をみることとする。 (1)インターネットリテラシー インターネットリテラシーについては、図表1)の8つの項目に関して点数化(注)し、現在と2年前について比較したところ、2年前の全項目平均が4.8であるのに対し、現時点での平均が6.5となり、着実に向上していることが分かる。8項目について個別にみてもすべての項目において活用能力の向上をみることができる(図表1))。 個人属性として、性別、年齢別、職業別についてみたところ、特に職業別で大きな差がみられ、勤務者、学生と比べて専業主婦の得点が低くなっている(図表2))。この背景としては、専業主婦の場合、職場や学校でインターネットに接する機会が多い勤務者、学生に比べ、インターネットに接する機会が少ないことが考えられる。 (2)セキュリティ意識、利用マナー インターネットを適正に利用する能力については、インターネット上での情報セキュリティ意識や他人に迷惑をかけないための利用マナーの向上が必要になる。 セキュリティ意識については、特にパスワードの変更について、定期的に変更している人の回答が少なかったが、それ以外については、ほぼ8割の人が安全についての意識が高い結果となった(図表3))。 利用マナーについては、4割程度の人が電子メールを送信する際に連絡先等の署名を行っておらず、次いで情報に関する著作権等の内容、受信メールCC：の宛先について、3割の人が意識していない状況である(図表4))。 図表1) インターネットリテラシーの変化
 図表2) 職業とインターネットリテラシー
 図表3) セキュリティ意識
 図表4) 利用マナー
 (注)【インターネットリテラシー】 アンケート調査において、以下の操作等が可能と回答した場合、それぞれについて1点を加算(最高で計8点) ・電子メールの受信確認 ・受信した電子メールへの返信メール作成 ・電子メールに、ファイル添付して送信 ・ウェブページの作成 ・自分でドメインを取得 ・知りたい情報のインターネット検索 ・パソコンのセットアップ ・パスワードの変更 テキスト形式のファイルはこちら
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