 第1章 特集 IT活用型社会の胎動 第1節 世界最先端を目指す情報通信ネットワークの現状 第2節 競争力あるビジネスの創出 1 情報化投資とマクロ経済 2 情報化投資と企業行動 3 成長するインターネットビジネス 4 情報通信ベンチャー企業の起業環境 第3節 効率・簡素・透明・便利な行政の実現 1 電子政府・電子自治体の推進 2 電子自治体の現状 3 電子自治体の実現に必要な条件 4 利用者本位の電子自治体の実現へ向けて 第4節 ゆとりと豊かさを実感できる生活の実現 1 日常生活における情報通信の活用 2 情報リテラシーの向上 3 デジタル・オポチュニティの確保 第5節 魅力あるコンテンツの流通 第6節 情報セキュリティの確保 第7節 早期の実現が期待される新規サービスと技術開発 コラム 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業の動向 第2節 電気通信事業 1 電気通信事業者 2 電気通信サービス 3 電気通信料金 4 電気通信メディアの利用状況 第3節 放送事業 1 放送事業者 2 放送サービス 第4節 郵便事業 第5節 情報通信ネットワーク 1 高速・超高速ネットワーク 2 無線局 第6節 情報流通 第7節 海外の動向 コラム 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 第2節 情報通信新時代に向けた政策展開 第3節 ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 2 放送の高度化の推進 3 通信と放送の融合 第4節 コンテンツ・アプリケーションの推進及び人材の育成 4 人材の育成 第5節 公共分野の情報化の推進 2 行政手続のオンライン化と公的認証基盤の整備 3 公共システムの開発 第6節 情報通信高度化の環境整備 1 電気通信利用環境の整備 2 安全・信頼性の向上及び危機管理対策の推進 3 情報バリアフリー環境の整備 4 電波利用環境の整備 第7節 研究開発の推進 第8節 グローバル化への対応 1 国際政策の推進 第9節 郵便局ネットワークの活用 コラム |
第3章 情報通信政策の動向(4)被災者支援安否情報登録検索システム(IAA)
−災害時の被災者安否情報をインターネット上で検索可能に インターネットは、大規模災害が起きた場合の情報ネットワークインフラとしても活用が期待されており、1)ネットワークが分散管理型で形成されているため、一部に障害が発生した場合にも自動的に迂回路を経由して情報が伝達される、2)単一の情報に多数の人が同時にアクセスできる、等の点において電話等の通信ネットワークよりも優れていると考えられる。 被災者支援安否情報登録検索システム(IAAシステム：‘I am alive’に由来)は、WIDEプロジェクトライフラインワーキンググループ()が平成7年に開発に着手したものであり、平成11年からは独立行政法人通信総合研究所でも共同で開発が行われている。このシステムを用いると、大規模災害等が発生した際に、インターネットを用いて容易に災害安否情報を収集でき、また、インターネットが使えない環境からでもプッシュホンやFAXにより安否照会が可能である。 同システムは現在開発中であるが、平成12年4月には有珠山火山活動の被災者への支援として、また同年6月には三宅島火山活動の被災者への支援として、試験運用され、平成13年9月に起きた米国同時多発テロにおいても同実験システムが利用された。 図表 被災者支援安否情報登録検索システムの概要
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