平成14年版 情報通信白書

(5)次世代移動通信システムの導入

−平成22年の新世代移動通信システム実現を目指して

　「e-Japan戦略」においては、ブロードバンドの普及とともに、無線アクセス網によるデータ通信等についても超高速ネットワークインフラ整備の目標の一つとして捉えられており(図表1))、総務省としても積極的に推進を図っているところである。
　第3世代移動通信システム(IMT-2000:International Mobile Telecommunications-2000)は、デジタル方式の次世代移動通信サービスとして、世界中どこでも使えるグローバルサービス、固定網並みの高品質音声サービス、簡単な動画の伝送やインターネットアクセス等のマルチメディア移動通信サービスの提供を特徴とするものである(図表2))。我が国においては、NTTドコモグループにより、平成13年10月から世界に先駆けて本格サービスが開始され、KDDIグループは平成14年4月から、全国33都道府県で、最大144kbpsの通信速度でサービスを開始した。また、J-フォンは、平成14年6月から首都圏で試験サービスを開始し、同年12月から、全国主要都市でサービスを開始する予定となっている。
　さらに郵政省(現総務省)では、その次の世代(第4世代)となる移動通信システムの基本コンセプト等について、平成12年10月に電気通信技術審議会(現情報通信審議会)に諮問を行い、平成13年6月に答申を得たところである(図表3))。総務省では、この答申に基づきITUへの我が国の案を提案するとともに、第4世代移動通信システムの平成22(2010)年頃の実用化を目指して積極的に貢献していくこととしている。

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