平成14年版 情報通信白書

(7)公衆電話

−公衆電話施設数が連続して減少

　平成13年9月末における公衆電話施設数は、69万5,554台(対前年度末比1.7％減)となっており、平成3年度以降、10年以上連続で減少している(図表1))。これは、携帯電話の急速な普及により、公衆電話施設の利用が減少していることが要因の一つであると考えられる。
　また、東・西NTTにおける公衆電話施設数の内訳をみると、公衆電話施設の構成比が、カード式公衆電話からデジタル公衆電話及びICカード公衆電話へとシフトしつつあり、平成13年9月末におけるデジタル公衆電話及びICカード公衆電話の構成比は合計で20％超となっている(図表2))。なかでも、平成11年3月から設置されたICカード公衆電話は、電話帳機能の内蔵、簡易な情報検索及び電子メールの送受信等の新しいサービスを提供しており、平成13年9月末における施設数は4万2,272台(対前年度末比23.6％)と大幅に増加している。