平成14年版 情報通信白書

(2)インターネットインフラの整備・推進

−インターネットの高度化を推進

　「e-Japan戦略」の推進においては、高度情報通信ネットワーク社会の基盤となる高速かつ低廉、安全で、利便性の高いインターネットインフラを早期に整備することが重要な課題となっている。そこで、総務省は平成13年3月に「21世紀におけるインターネット政策の在り方」について情報通信審議会に諮問し、同年7月、中間答申を得た。中間報告では、現在の急速なブロードバンドの普及や技術革新を受け、「e-Japan戦略」において設定された5年以内の世界最先端のIT国家の実現という目標実現に必要なインターネット政策の在り方に関し、インターネット利用の高度化と、インターネット基盤の高度化との両面から検討がなされている(図表)。
　インターネット利用の高度化に関しては、IPv6の利用、セキュリティの確保、著作権の保護のそれぞれについて、実用化・実証実験を推進し「安全性」「操作性」「安定性」を備える技術の開発を行うとともに、それらの適切な運用がなされる所要のルール作りを進め、サービスや技術のグローバルな展開を進めることが提言されている。
　また、インターネット基盤の高度化に関しては、インターネットインフラの構造に関する問題として、IX(Internet eXchange：ISPの相互接続点)等の地方分散、バックボーンコストの低廉化、インターネットにおける接続の円滑化等について、また、ドメインネーム等に関する問題として、ドメインネームシステム(DNS)の安定性確保、ドメインネーム利用の適正化等について、それぞれ提言されている。なお、同審議会では、引き続きインターネットの高度化に関する検討が行われており、平成14年7月に中間答申が取りまとめられる予定となっている。

参考：	「21世紀におけるインターネット政策の在り方」中間答申
	「21世紀におけるインターネット政策の在り方」第2次中間答申