平成14年版 情報通信白書

2　競争的資金による研究開発支援

−戦略的情報通信研究開発推進制度とテーマ提案公募方式による研究開発

(1)戦略的情報通信研究開発推進制度
　情報通信技術については、著しい多様化や高度化が進展している中で、限られた研究資金をどのように有効に活用していくかという問題が極めて重要となっている。第二期科学技術基本計画においても、優れた成果を生み出す研究開発システムの構築のために、競争的な研究開発環境の整備、とりわけ競争的資金の拡充や厳正かつ的確な評価の必要性が指摘されているところである。
　そこで総務省では、情報通信技術の研究開発力の向上及び競争的な研究環境の形成による研究者のレベルアップを図り、世界をリードする知的財産を創出していくため、戦略的な重点課題に沿った独創性・新規性に富んだ研究開発を積極的に推進していくこととしている。具体的には、以下のように研究開発課題について広く公募するとともに、採択された案件に関して支援を実施している(図表1))。

(2)テーマ提案公募方式による研究開発(図表2))
　平成12年2月に電気通信技術審議会から答申された情報通信研究開発基本計画においては、そこに示されている基本的な研究計画の実施に当たっては、「その時点における予算規模、技術動向、研究体制等の状況を踏まえ、また、社会的なニーズにしたがって優先順位を判断しながら研究対象及び課題を選定する必要がある」とされている。そこで、総務省では通信・放送機構に以下の研究開発推進制度を設け、研究開発テーマを幅広く公募の上、優れたものに資金を提供することにより、独創性・新規性に富む情報通信技術等の委託研究を推進している。さらに、平成13年度から、課題を広く民間から公募し、優れた課題を提案した企業等へその試験研究を委託する民間基盤技術研究制度を新たに開始した。

最新のデータは「戦略的情報通信研究開発推進制度（平成14年度）」における公募研究課題の募集から入手可能です。

最新のデータは民間基盤技術研究促進制度及び公募による研究開発から入手可能です。